# イー・ロジット（9327） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240725554419
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2024年7月19日付で、監査法人和宏事務所から2025年3月期の監査契約を締結しないとの通知を受け、同監査法人が会計監査人を退任することになりました。当社は新たな一時会計監査人の選任手続きを進めています。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に関する監査上のリスク評価・対応が必要な状況で、監査法人和宏事務所の人的リソースが限られ、監査チームの編成と十分な監査時間の確保が困難だったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年7月19日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月19日（監査法人和宏事務所から監査契約を締結しない旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット、監査法人和宏事務所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年3月期以降、注記がなされている継続企業の前提に対応する監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施する必要がある状況において、監査法人和宏事務所の人的リソースに限りがあり、監査チームの編成及び十分な監査時間数の確保が困難であること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人の退任により当社の会計監査人が一時不在となるが、速やかに新たな一時会計監査人の選任を行うべく手続きを進める。新たな一時会計監査人が決まり次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たな一時会計監査人が決まり次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「事実関係の確認及び各当事者に関する記載の確認が整いましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同監査法人が当社の会計監査人を辞任することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「７．今後の見通し」は一時会計監査人の選任手続きについて記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に監査人異動による金額影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人和宏事務所より、2025年３月期に係る監査契約を締結しない旨の通知を受領し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、速やかに新たな一時会計監査人の選任を行うべく手続を進めております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「注記がなされている継続企業の前提に対応する監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施する必要がある状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に係る監査契約を締結しない旨の通知を受領」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2024年７月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社イー・ロジット」および「名称　監査法人和宏事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年７月19日」および「監査法人和宏事務所」と記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への参照記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、速やかに新たな一時会計監査人の選任を行うべく手続を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな一時会計監査人が決まり次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「監査役会については「上記の辞任について特段の意見はない旨」と記載されているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同監査法人が当社の会計監査人を辞任することとなりました」および「選任を行うべく手続を進めております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人における人的リソースに限りがあり、監査チームの編成及び十分な監査時間数の確保が困難であること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人和宏事務所」および「同監査法人が当社の会計監査人を辞任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の退任理由と後任監査人の選任手続きについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「事実関係の確認及び各当事者に関する記載の確認が整いましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人における人的リソースに限りがあり」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「監査役会について「上記の辞任について特段の意見はない旨」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）