# イー・ロジット（9327） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240722552067
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の業績を公表し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いており、連結子会社の株式譲渡に伴って非連結決算・単一セグメントへ移行しています。

## 会社が挙げた理由

人員数の最適化による人件費・採用費の削減や、活動諸費用の見直しなどの経費削減を推進したため、営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より縮小しました。継続企業の前提に関する重要な疑義については、過去3期連続の営業損失、債務超過、現金及び預金の大幅な減少、当第1四半期の損失計上を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2024年６月30日（当第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: フルフィルメントセンター（FC）３拠点、自動倉庫システム「RENATUS」
- 原因: 2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少し、当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していること
- 業績への影響額: 四半期純損失30,995千円、営業損失40,302千円、経常損失35,610千円。事業所閉鎖損失引当金355,902千円を計上（流動負債）。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日に公表した2025年３月期通期の業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: フルフィルメントセンター３拠点を閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．売上総利益の向上及びフルフィルメントセンターの自動化による収益性の向上；２．新たなビジネスモデルの構築；３．固定費の大幅な削減；４．財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、収益性の向上、新たなビジネスモデルの構築、３拠点の閉鎖による固定費削減、借入枠の活用及び増資を含めた資金調達の検討を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております」／「2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は40,302千円（前年同四半期は営業損失78,398千円）」／「四半期純損失は30,995千円（前年同四半期は四半期純損失81,274千円）」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は…3,004,503千円」／「四半期純損失は…30,995千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し…」／「資産合計」及び「負債合計」「純資産合計」の記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「FCの坪数の適正化を検討し３拠点を閉鎖することにいたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「債務超過」／「債務超過の早期解消による経営安定化」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「四半期純損失（△）…△30,995」／「事業所閉鎖損失引当金は355,902千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間（2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」／「自動倉庫システム『RENATUS』」／「３拠点を閉鎖」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」／「四半期純損失…30,995千円」／「自己資本比率は…△8.7％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期財務諸表及び主な注記」内に損益計算書、貸借対照表、継続企業の前提に関する注記を掲載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を実施してまいります」／「増資を含めた資金調達を検討してまいります」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も引き続き…資金調達を検討してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記には、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記の対応策が計画通り実現できるとは限らない」／「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記は損失、債務超過、現金及び預金の減少を記載していますが、特定の原因は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…」／「株式会社イー・ロジット(9327)」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文全体に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分、課徴金等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消し又は訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題」／「１．売上総利益の向上…」「３．固定費の大幅な削減」「４．財務基盤の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）