# イー・ロジット（9327） 特別損失の計上、通期連結業績予想及び通期個別業績予想と実績値との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240515598955
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

一部のフルフィルメントセンター（FC）の閉鎖などに伴い、減損損失や閉鎖損失引当金などの特別損失を計上しました。その結果、連結・個別の利益実績が従来予想を下回り、2024年3月期の期末配当は無配となりました。

## 会社が挙げた理由

一部FCの閉鎖に伴う固定資産の回収可能性低下、連結子会社の期首残高に重要な会計上の修正事項が判明し将来の超過収益力が期待できなくなったこと、FC閉鎖に伴う損失、連結子会社の経営成績・財政状態、新規案件の稼働開始時期の遅れなどが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上、通期連結業績予想及び通期個別業績予想と実績値との差異並びに剰余金の配当（無配）
- 発生日: 2024年5月15日（本開示日・取締役会で無配を決議した日。特別損失は2024年3月期第4四半期連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 一部のフルフィルメントセンター（FC）、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社、BPOサービス事業
- 原因: 一部FCの閉鎖に伴う固定資産の回収可能性低下、連結子会社の期首残高に重要な会計上の修正すべき事項が判明し将来の超過収益力が期待できなくなったこと、FC閉鎖に伴う損失、連結子会社の経営成績及び財政状態、新規案件の稼働開始時期の遅れ
- 業績への影響額: 連結決算で減損損失972百万円、個別決算で減損損失307百万円、連結・個別決算で事業所閉鎖損失引当金繰入額405百万円、個別決算で貸倒引当金繰入額381百万円を計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結会計期間及び2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結・個別業績について、従来予想と実績値との差異を公表。連結の実績は売上高13,121百万円、営業損失1,193百万円、経常損失1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,485百万円。個別の実績は売上高12,869百万円、営業損失694百万円、経常損失674百万円、当期純損失1,697百万円。期末配当は1株当たり0円00銭の無配
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 381百万円（連結子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: 一部のフルフィルメントセンター（FC）の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: FCにおける坪数の適正化やFCの統廃合による固定費削減効果は2025年3月期以降に顕在化する見込み。BPOサービス事業の新規案件による利益獲得時期も2025年3月期にずれ込む見込み。可能な限り早期に復配できるよう努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失972百万円を計上いたしました」「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回りました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減額は、営業利益△943百万円、経常利益△919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,105百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想△380百万円、実績△2,485百万円、増減額△2,105百万円。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社が保有する一部のフルフィルメントセンター（以下、FCといいます。）を閉鎖する経営判断」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想との差異、無配について記載しており、継続企業の前提等には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失972百万円を計上いたしました」「事業所閉鎖損失引当金繰入額405百万円を計上」「貸倒引当金繰入額381百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第４四半期連結会計期間」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2024年５月15日」「本日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を無配とすることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「一部のフルフィルメントセンター」「連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失972百万円」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」「１株当たり配当金０円00銭」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「通期業績予想数値と実績値との差異」の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「FCにおける坪数の適正化やFCの統廃合を進めております」「削減効果の顕在化は2025年３月期以降を見込んで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年11月14日に公表しました…通期連結業績予想」「2023年５月15日に公表しました…通期個別業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は過去の業績予想を比較対象としているが、同一事象の前回開示については記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、続報の時期または公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失972百万円を計上いたしました」「削減効果の顕在化は2025年３月期以降を見込んでおります」「可能な限り早期に復配できるように努めてまいります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理、業績差異、配当について記載しており、訴訟・行政手続きには言及していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」として過去の予想公表日を記載しているが、開示手続き上の問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に「再発防止策」や不正・品質不備への対応に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には、深くお詫び申し上げます」」）