# イー・ロジット（9327） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240403565513
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高13,121,502千円に対して営業損失1,193,426千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,485,124千円となり、期末に1,085,563千円の債務超過となった。収益改善策としてFC2拠点の閉鎖を進め、株式会社アビスジャパンを連結範囲から除外する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

新規案件の稼働開始が計画より後ろ倒しとなったこと、原材料・エネルギー価格の高騰や円安、採用費・人件費およびシステム関連費用の増加、FC閉鎖に伴う固定資産の減損・閉鎖損失引当金の計上、株式会社アビスジャパンの期首残高に重要な会計上の修正事項が判明したことによるのれんの減損などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2024年3月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月14日（株式譲渡契約取消通知の到達日）
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）および当社グループ、株式会社アビスジャパン（連結子会社）、株式会社EL first
- 対象拠点・対象製品: フルフィルメントセンター（FC）2拠点、自動倉庫システム「RENATUS」、株式会社アビスジャパン
- 原因: 新規案件の稼働開始の後ろ倒し、原料コスト等の高騰による大型案件の工事遅延、採用費・人件費およびシステム関連費用の増加、FC閉鎖、株式会社アビスジャパンの期首残高に重要な会計上の修正すべき事項が判明したこと
- 業績への影響額: 営業損失1,193,426千円、経常損失1,179,180千円、減損損失972,402千円、事業所閉鎖損失引当金繰入額405,057千円、特別損失合計1,406,396千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,485,124千円
- 計上する会計期間: 2024年3月期（自2023年4月1日至2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績見通しとして、売上高9,500,000千円、営業損失200,000千円、経常損失210,000千円、当期純損失220,000千円を見込む。株式会社アビスジャパンを連結範囲から除外し、単体決算に移行する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社アビスジャパンの株式取得に係る株式譲渡契約を取り消す旨の通知
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 取消通知発送日：2024年5月13日、取消通知到達日：2024年5月14日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: フルフィルメントセンター（FC）2拠点の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上、2．新たなビジネスモデルの構築、3．固定費の大幅な削減、4．財務基盤の安定化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の黒字化と財務体質の健全化に向け、生産性の向上、固定費の適正化、FC自動化を進める。2025年3月期に株式会社アビスジャパンを連結範囲から除外し、単体決算へ移行する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当連結会計年度末において債務超過となりました」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は1,193,426千円、経常損失は1,179,180千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,485,124千円」「純資産合計は△1,085,563千円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…13,121,502千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,485,124千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「FCの坪数の適正化を検討し２拠点を閉鎖することにいたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末において債務超過となりました」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失972,402千円」「事業所閉鎖損失引当金繰入額405,057千円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月31日」「取消通知発送日 2024年５月13日」「取消通知到達日 2024年５月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「被取得企業の名称 株式会社アビスジャパン」「当社の連結子会社である株式会社EL first」「株式返還の相手先の名称 笹尾 隆」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失…△2,485,124」「2024年３月31日」「取消通知到達日 2024年５月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結財務諸表及び主な注記」および「連結損益計算書」が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を実施してまいります」「上記の対応策が計画通り実現できるとは限らない」「重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「取消通知発送日」「取消通知到達日」を初めて記載している形式である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本書類の今後の見通しは記載されているが、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制についての記載はなく、記載されているのは決算内容、継続企業対応策および株式譲渡契約取消通知である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記の対応策が計画通り実現できるとは限らない」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…債務超過となりました」「当社は…連結範囲から除外する方針」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式取得に係る株式譲渡契約を取り消す旨の通知をしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「アビスジャパンの期首残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上」「２．新たなビジネスモデルの構築」「３．固定費の大幅な削減」「４．財務基盤の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）