# イー・ロジット（9327） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240129520910
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

当第3四半期から四半期連結財務諸表の作成を開始し、売上高98億82百万円を計上した一方、営業損失5億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5億3百万円となった。前年同期との比較は行われておらず、通期業績予想は2023年11月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね順調に推移したが、体制強化に向けた人員拡充に伴う採用費・人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システム導入によるシステム関連費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9882036,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-559258,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-552633,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-503311,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5929838,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":872882,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年11月14日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":82647,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"移転費用","value":19562,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":401,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記には該当事項がない一方、前期まで2期連続の営業損失および当第3四半期累計期間の営業損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等を認識している。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","現在の連結子会社数":2,"現在の連結子会社名":["株式会社EL first","株式会社アビスジャパン"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は概ね順調に推移した。BPOサービス事業では業務改善と坪稼働率向上により過去最多の出荷件数を記録した一方、採用費・人件費および営業支援システム導入等のシステム関連費用を計上した。ファシリティ事業では既存顧客のスポット対応、計画案件の本格稼働などにより伸長した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は559,258千円、経常損失は552,633千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は503,311千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益82,647千円を特別利益に、フルフィルメントセンターの閉鎖等に伴う移転費用19,562千円を特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　移転費用19,562　その他401」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用費及び人件費や…システム関連費用を計上」と記載されているが、各費用の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇」および「DX推進の取り組みを強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該重要事象の早期解消を目指しております」「良好な関係を継続できるよう対応してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)」および「売上高は…9,882,036千円」「営業損失は559,258千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）