# イー・ロジット（9327） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20231106579932
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転落した。人員拡充や営業支援システム導入による費用増で、営業損失は271百万円となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は前年同期を381,762千円下回った。販売費及び一般管理費は、体制強化に向けた人員拡充による採用費・人件費の増加や、営業支援システム導入によるシステム関連費用の増加により、前年同期比21.1％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6157,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.6%","前期末":"22.9%"}
- 総資産: {"value":4929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596703,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212129,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12131,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1303956,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36668,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":82647,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"移転費用","value":16065,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社アビスジャパンの全株式を取得し、子会社化した。また、第三者割当による第6回新株予約権の発行を決議し、2023年10月30日に払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社IRサイトにて動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 3,509,400株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期を下回った。販売費及び一般管理費は、人員拡充による採用費・人件費の増加や営業支援システム導入によるシステム関連費用の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年3月期第2四半期の売上高は6,157百万円、通期予想は12,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は第2四半期累計271百万円、通期予想は営業損失500百万円。売上高は6,157百万円、通期予想12,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減。営業利益は前年同期の263千円から当期は271,147千円の営業損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,538,807千円から6,157,045千円へ減少。営業利益は263千円から営業損失271,147千円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失271,147千円、経常損失270,955千円、四半期純損失209,132千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は271,147千円、通期営業利益予想は営業損失500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益82,647千円」、特別損失に「移転費用16,065千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は6,538,807千円、営業利益263千円。当期の売上高は6,157,045千円、営業損失271,147千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末20.6％、前期末22.9％。「前事業年度末比2.3ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は596,703千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比381,762千円減、販管費は481,571千円で前年同期比21.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「体制強化に向けた積極的な人員拡充」及び「営業支援システムの導入等」による費用増を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高6,157百万円、前年同四半期比5.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月2日付で株式を取得いたしました」「第三者割当による第6回新株予約権の発行を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）