# イー・ロジット（9327） 株式会社アビスジャパンの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20230914554260
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

イー・ロジットは、笹尾隆氏から株式会社アビスジャパンの全株式4,000株を取得し、議決権100％の子会社にすることを決めた。株式取得価額は相手先の意向により非開示で、実行日は2023年10月2日を予定している。

## 会社が挙げた理由

自動倉庫システムの導入を迅速に進め、第三者への販売を可能にするため。アビスジャパンが有する建設業の許認可に加え、機械器具設置工事業の許認可を取得することで、自動倉庫システムの普及と物流業務の人材不足などの課題解決に寄与できると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 笹尾 隆
- 対象会社の名称: 株式会社アビスジャパン
- 対象会社の事業内容: 内装工事、太陽光工事、節水工事、物販
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市北区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年１月 25 日
- 対象会社の売上高: 1,399 百万円（2022 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 76 百万円（2022 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 49 百万円（2022 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 163 百万円（2022 年 10 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示としております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,000 株（議決権の数：4,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年９月 29 日
- 契約締結日: 2023 年９月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アビスジャパンの全株式を取得すること」「取得株式数 4,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社アビスジャパン…の全株式を取得すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 4,000 株（議決権の数：4,000 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…議決権所有割合：０％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「埼玉県さいたま市北区宮原町２-90-４ アイネットビル４F」、相手方住所「埼玉県さいたま市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社の関係」欄には資本関係・人的関係・取引関係等の記載があるが、上場 status に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示としております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「６．今後の見通し」では業績影響の精査について述べているが、特別損益またはのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年９月29日開催の取締役会において…全株式を取得すること…を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により非開示としております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄は「非開示」としているが、DCF法等の算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」についての記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得」「株式取得実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 笹尾 隆」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況」として、2020年10月期、2021年10月期、2022年10月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「55 百万円」「73 百万円」「76 百万円」、当期純利益「36 百万円」「33 百万円」「49 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内装工事・部分施工・原状回復工事・外壁塗装工事・解体工事など」「主として自家消費型の屋根上太陽光設置工事」「介護施設、病院を主体とした節水設備の導入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「必要となる技術、ノウハウ及び許認可を有する会社との業務提携等を含めて検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社を子会社化することで、当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施できるようになり、またこの自動倉庫システムを第三者に対して販売することが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機械器具設置工事業に係る許認可の追加取得」「本件株式取得が当社業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年９月 29 日」「契約締結日 2023 年９月 29 日」「株式取得実行日 2023 年 10 月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 4,000 株」「議決権所有割合：100％」「取得価額…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「取締役会決議日」「契約締結日」「株式取得実行日」の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年９月29日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「全株式を取得」「議決権所有割合：100％」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「異動する子会社の概要」には現時点の代表者「代表取締役 笹尾 隆」が記載されているが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）