# イー・ロジット（9327） 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20230509561736
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2023年3月期に、フルフィルメントセンター関連の固定資産の一部を減損処理し、222百万円の減損損失を計上しました。加えて、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）46百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産については、今後の事業環境等を踏まえて回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。繰延税金資産については、2023年3月期の業績及び今後の見通しを踏まえて回収可能性を検討した結果、取り崩しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2023年3月期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: フルフィルメントセンター（具体的なセンター名はnot_disclosed）
- 原因: 固定資産については、今後の事業環境等を踏まえ回収可能性を検討した結果。繰延税金資産については、2023年3月期の業績及び今後の見通しを踏まえ回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 減損損失222百万円（特別損失）、法人税等調整額（損）46百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部の固定資産の減損処理を行い、減損損失222百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）の計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失222百万円」「法人税等調整額（損）46百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するフルフィルメントセンターに係る固定資産の一部」「繰延税金資産を取り崩す」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の固定資産の減損処理を行い、減損損失222百万円を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）」及び「法人税等調整額（損）」の計上について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失222百万円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年３月期において、特別損失及び法人税等調整額（損）を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付の記載は「2023年５月15日」および「2023年３月期」です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　株式会社イー・ロジット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「減損損失222百万円」「法人税等調整額（損）46百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失222百万円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）46百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失及び法人税等調整額（損）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産及び繰延税金資産の回収可能性の検討について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失222百万円を計上いたしました」「46百万円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業環境等を踏まえ回収可能性について検討した結果」「2023年３月期の業績及び今後の見通しを踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有するフルフィルメントセンターに係る固定資産の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損処理」及び「繰延税金資産を取り崩すこと」について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表の『2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき一部の固定資産の減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失の計上内容と決算短信への反映について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）