# イー・ロジット（9327） 【イー・ロジット】コストコでEC事業の急成長を牽引した谷辻昌也氏が常務執行役員COOに就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220810518264
種別: その他開示
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

谷辻昌也氏が、イー・ロジットの常務執行役員COOに就任した。小売事業者側とアウトソーシングサービス提供者側の経験を生かし、EC物流からオムニチャネル対応へのサービス拡充と事業成長を担う。

## 会社が挙げた理由

リアル店舗とECの融合に対応するため、新しい能力・スキル・人材を投入し、サービス拡充を加速するため。谷辻氏の小売事業者側とサービス提供者側の経験、会社経営の知識、リーダーシップを経営に反映し、事業成長を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物流代行サービス、運営代行サービス、物流コンサルティングサービス、EC通販物流、フルフィルメントアウトソーシング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 谷辻昌也氏が常務執行役員COOに就任。氏は前職のコストコホールセールジャパン株式会社でEコマース・オムニチャネル事業を統括していた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月12日（就任実績）
- 適用分野: インターネット通販、EC通販、オムニチャネル、リアル店舗とECの融合、食品スーパー、アパレル、家電量販店、飲食
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区神田練塀町68番地 ムラタヤビル5階
- 拠点の規模: 従業員数207名、平均臨時雇用者767名（2022年6月30日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 谷辻氏の参画により、顧客企業の販売力向上と消費者の利便性向上に寄与し、更なる事業の成長を図るとしているが、業績への具体的な数値影響は記載されていない。
- 出典: 経済産業省の調査（2020年の日本市場におけるBtoC物販系分野のEC化比率は全体として8％強）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「谷辻昌也氏が常務執行役員COOに就任したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「常務執行役員COOに就任した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月12日」および「就任したことをお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「谷辻昌也氏が常務執行役員COOに就任」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「就任したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「常務執行役員COOに就任した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「今回の就任に関する相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「今回の就任に関する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2020年で全体としてまだ8％強」「従業員数：207名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年で全体としてまだ8％強」「その後4年間に渡り」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経産省の調査によると2020年で全体としてまだ8％強」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2020年で全体としてまだ8％強」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「谷辻氏の持つ…知識とリーダーシップを、イー・ロジットの経営に反映していくことで、更なる事業の成長を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「顧客企業様の販売力向上に寄与するだけではなく、消費者の利便性…向上にも寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「更なるサービスの拡充を加速」「更なる事業の成長を図ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「イー・ロジットの経営に反映していく」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで、EC通販物流に特化して事業を展開」「これからは、Eコマースからオムニチャネルに時代は変わっていきます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「物流代行サービス」「運営代行サービス」「物流コンサルティングサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「谷辻昌也氏が常務執行役員COOに就任」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本市場で初となるEコマース・オムニチャネル事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外事業の構築・経営」「タイ子会社副社長」「マレーシアに本社を持つSymphony BPO」「米国カリフォルニア大学バークレー校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社が対象とするお客様も…企業が増えました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで、EC通販物流に特化」「これからは、Eコマースからオムニチャネルに時代は変わっていきます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード：9327」「物流代行サービス」「運営代行サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」および「本リリースに関する報道お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Eコマース事業の急成長」「会社経営に関する豊富な知識とリーダーシップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全体としてまだ8％強に留まっています」「図っていきたいと考えております」」）