# イー・ロジット（9327） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220802509854
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.8％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、EC市場の拡大を背景に、営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるフルフィルメントセンター運営の強化、人材育成に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 2.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":5182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13342,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":436,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社IRサイトにて動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 3,498,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: EC市場の拡大を背景に、営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるフルフィルメントセンター運営の強化、人材育成等に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は3,206百万円、通期予想は13,342百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は9百万円、通期営業利益予想は101百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比13.8％増。営業利益は前年同期の営業損失41,761千円から9,264千円、経常利益は経常損失39,849千円から14,304千円、四半期純利益は四半期純損失27,949千円から8,782千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,817,796千円から3,206,555千円、営業利益又は営業損失は△41,761千円から9,264千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,264千円、経常利益14,304千円、四半期純利益8,782千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金と「配当予想からの修正の有無」の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損436千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除売却損436千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,206,555千円・営業利益9,264千円、前年同期の売上高2,817,796千円・営業損失41,761千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期34.4％、2022年3月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大」を主要施策として記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるＦＣ運営の強化、人材育成等」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰」を、自社施策として「営業力の強化」「生産性向上等によるＦＣ運営の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」と記載され、売上高3,206,555千円、営業利益9,264千円、売上高前年同四半期比13.8％増などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「急激な円安の進行」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2022年３月期第１四半期における対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲の重要な変更について「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（当社IRサイトにて動画配信を予定しております。）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は49,600坪」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営ビジョンや当四半期の主要施策の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）