# イー・ロジット（9327） 2022年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220516548509
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2022年3月期は、新規・既存顧客の伸長や年末商戦の出荷増で売上高が14.1％増え、過去最高を更新した。一方、新設FCの賃借料や新規顧客の立ち上げ費用などが重く、営業利益・経常利益・当期純利益は減益となったが、修正計画は上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、11月から12月にかけての年末商戦期の出荷量増加、新規顧客の獲得・稼働の順調な推移、既存顧客の伸長により増加した。利益面では、イベントグッズ関連売上の回復遅れ、新設FCの賃借料増加、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":12208,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年3月期第4四半期：売上高3,130百万円、売上総利益195百万円、営業利益△131百万円、経常利益△132百万円。ただし、資料のグラフ記載値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13342,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":71,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":20.41,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正計画を上回り着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"フルフィルメントセンター全7拠点、総延床面積49,600坪","期中の出退店数":"2021年6月1日に埼玉草加FCを新規開設"}
- 従業員数: {"人数":"187名（平均臨時雇用者794名、2022年3月31日現在）","期中の増減・採用計画":"新卒32名を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2021年3月期41.0％、2022年3月期33.7％。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30％を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本のBtoC-EC物販系市場規模":"2020年12.2兆円（12兆2,333億円）","物販系EC化率":"2020年8.08％"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マーケティング専門部署の新設、既存顧客のマーケティング支援体制の構築、WEBマーケティングと再購入プロモーションを含むサービスの開始、ASEAN地域など海外で提携した投資先と拠点を作る計画、2023年3月期の大阪第2FC新規開設予定、FC運営の強化、自動化の推進、保管効率の向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績計画の前期実績対比は掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益は減益となるものの、修正計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 4Q(1～3月)」として、売上高3,130百万円、営業利益△131百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前期比14.1％増収、売上高過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「※2021年11月15日公表の2022年3月期通期業績予想の修正値」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に、売上高の増加、売上原価の増加、販管費の増加などを百万円単位で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規開設したFCの賃借料増加を吸収できなかった」「労務費・人材派遣費等が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を全社の数値として掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価の増加 +1,779」「販管費の増加 +166」「賃借料の増加 +685」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「賃借料+685百万円、荷造運賃+639百万円、労務費・人材派遣費+308百万円など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 通期業績計画」は掲載されているが、業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益率向上のための取り組みを強化し、通期黒字化を目指します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「今期・来期以降の計画」と成長戦略はあるが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マーケティング専門部署を新設」「WEBマーケティングと…再購入プロモーションをカバーしたサービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規顧客売上高、既存顧客売上高、流通総額、総延床面積、改善提案数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規顧客売上高「+42.0％」、既存顧客売上高「+11.8％」、流通総額「6.2％増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量・単価を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数187名（平均臨時雇用者：794名）」および「新卒32名の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年の市場規模は12兆2,333億円」「物販系EC化率8.08％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は30％を目指してまいります」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 41.0％、33.7％」は実績値として掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「マテハンの購入、幹部人材の採用等を実施」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、決算概要、計画、グラフ、施策を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「1．会社説明」と「APPENDIX（参考資料）」を設け、業績説明以外の多数のページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期黒字化を目指します」「拡大することが予想されています」。」）