# イー・ロジット（9327） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220512544586
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.1％増となった一方、営業利益は238百万円の黒字から196百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字化した。翌期は増収とコスト適正化により黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

年末商戦期の出荷量増加、新規顧客の獲得と稼働の順調な推移により増収となった。一方、イベントグッズ関連の売上が回復せず、新規開設FCの賃借料を吸収できなかったこと、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費等が増加したことにより利益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":12208,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △98.80円
- 売上高営業利益率: △1.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7％","前期末":"41.0％"}
- 総資産: {"value":5239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2070,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13342,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80088,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":102263,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2141,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":102263,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":842,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","補足":"当社IRサイトにて動画配信を予定"}
- 期末発行済株式数: 3,481,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 年末商戦期の出荷量が増加し、新規顧客の獲得と稼働が順調に推移したため増収となった。イベントグッズ関連の売上が回復せず、新規開設FCの賃借料を吸収できなかったこと、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費等が増加したことから、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年3月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12,208百万円、14.1％増」、営業利益「△195百万円」、当期純利益「△342百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高「12,208百万円」、営業利益「△195百万円」、2021年3月期の営業利益「238百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失195,789千円」「経常損失190,197千円」「当期純損失342,238千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌期予想「営業利益101,205千円」、直近実績「営業損失195,789千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期(予想)…合計 ―」及び「配当予想については未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失102,263千円」「固定資産除却損842千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失102,263千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『通販物流事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2022年3月期 △1.6％」「2021年3月期 2.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「当期末33.7％、前期末41.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△27百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規開設したＦＣの賃借料増加を吸収できなかった」「労務費・人材派遣費等が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「年末商戦期の出荷量が増加」「新規顧客の獲得と稼働が順調」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞」及び「埼玉草加ＦＣを新規開設」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失195,789千円となりました」及び「営業利益101,205千円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」及び売上高「12,208百万円」、営業利益「△195百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」及び「先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、最終仕入原価法によっておりましたが…総平均法による原価法に変更」及び「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＦＣ数は…合計７施設、総延床面積は49,600坪」」）