# イー・ロジット（9327） 2022年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220210587556
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.9％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。第3四半期単独では増収増益となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や年末商戦期の出荷量増加で増収となった一方、習志野FC・埼玉草加FCの新規開設に伴う賃借料、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費、出荷量増加に伴う荷造運賃、新卒採用等に伴う人件費・採用費が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9078,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 5.5%、前年同期比の増減ポイントは△2.6ポイント（売上総利益497百万円÷売上高9,078百万円、前年同期は8.1%）
- 営業利益率: △0.7%、前年同期比の増減ポイントは△3.1ポイント（前年同期は2.4%）
- 販管費: {"value":561,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3353,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2},"四半期純利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":184.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11720,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-292,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-286,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-368,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":-106.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"77.5%","営業利益":"―","経常利益":"―","当期純利益":"―","EPS":"―"}
- 計画に対する自己評価: 概ね修正予算通り推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"全7拠点","期中の出退店数":"埼玉草加FCを2021年6月1日に新規開設"}
- 従業員数: {"人数":"181名（平均臨時雇用者838名、2021年12月31日現在）","期中の増減・採用計画":"新卒32名を採用"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症の再拡大、2022年1月からのまん延防止等重点措置、イベント関連グッズ販売や巣ごもり消費の動向など、先行き不透明な状況を前提としている。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 有利子負債比率39.0%、自己資本比率35.4%の実績値は記載されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 冷凍・冷蔵物流×フルフィルメントサービスの提供、2023年3月期の大阪第2FC新規開設予定、高付加価値サービス、賃借率向上、生産性向上を進める収益構造改革『Vプラン』

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の3Q実績9,078百万円、通期予想11,720百万円、進捗率77.5%と記載。営業利益・経常利益・当期純利益・EPSの進捗率は「―」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「今期3Q（2021年4～12月）の実績は、概ね修正予算通り推移しました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3ヶ月実績（3Q）」として売上高3,353百万円、営業利益36百万円、経常利益37百万円、四半期純利益26百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績サマリーや主要ページに「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想は据え置きます。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因」の図に、売上高の増加1,108百万円、売上原価の増加1,255百万円、販管費の増加110百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「埼玉草加FCの新規開設費用及び賃借料の増加」や「労務費・人材派遣費等の増加を吸収できず」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリーおよび損益計算書は売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益など全社数値で構成。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は前年同期比1,255百万円増、販管費は110百万円増。賃借料496百万円、労務費・人材派遣費280百万円、荷造運賃469百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比257百万円減の△63百万円。賃借料496百万円、労務費・人材派遣費280百万円、荷造運賃469百万円などの増加額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「イベント関連グッズの販売や巣ごもり消費の動向など先行き不透明感」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「先行き不透明感への言及はあるが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想は据え置きます」とし、「先行き不透明感が拭えない状況が継続」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「収益構造改革『Vプラン』の取り組み状況」や「成長戦略」は記載されているが、中期経営計画の目標値は記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに冷凍・冷蔵商品の対応も可能となりました」「2023年3月期に大阪第2FCを新規開設予定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「流通総額824億円、総延床面積45,300坪、改善提案数年間7,200件以上、従業員数181名、EC市場規模12.2兆円、EC化率8.08%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「流通総額は前年同期比7.6%増。物販系EC市場規模は2019年10.5兆円から2020年12.2兆円、EC化率は6.76%から8.08%へ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「FC1坪当たり売上高の記載はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の記載はなし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数181名、平均臨時雇用者838名、新卒32名の採用と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2020年の物販系EC市場規模12.2兆円、物販系EC化率8.08%と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「有利子負債比率39.0%、自己資本比率35.4%を実績として記載。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「継続的に先行投資を実施する方針」と記載されているが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第3四半期決算説明資料」で、目次に決算概要・通期業績予想進捗状況・APPENDIXを記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに会社概要、沿革、ビジョン、ビジネスモデル、コアコンピタンス、5つの特徴、市場見通し、成長戦略などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「据え置きます」や「―」の記載はあるが、「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明感が拭えない状況が継続」「予想は据え置きます」「予想されている事業環境下」と記載。」）