# イー・ロジット（9327） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20220210587252
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.9％増となった一方、フルフィルメントセンターの開設費用・賃借料や新規顧客の立ち上げ費用が重く、営業損益は黒字から営業損失へ転じた。最終損益も黒字から赤字となった。

## 会社が挙げた理由

年末商戦期の出荷量増加と新規顧客の獲得が増収に寄与した一方、埼玉草加FCの新規開設費用・賃借料、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費の増加を吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":9078,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △41.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4%","前期末":"41.0%"}
- 総資産: {"value":5542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11720,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-368,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00","revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2141,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":842,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,475,200株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 年末商戦期の出荷量増加と新規顧客の獲得により増収となった一方、埼玉草加FCの新規開設費用・賃借料、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費・人材派遣費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は9,078百万円、通期予想は11,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は63,799千円、通期営業損失予想は292百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増。一方、営業利益は前年同期の193,767千円から営業損失63,799千円、四半期純利益は129,062千円から四半期純損失142,015千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,969,844千円から9,078,430千円に増加し、営業利益は193,767千円から営業損失63,799千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失63,799千円、経常損失57,611千円、四半期純損失142,015千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△292百万円」、第3四半期累計は「営業損失63,799千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年3月期の期末配当・年間合計は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,141千円、特別損失は固定資産除却損842千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高7,969,844千円・営業利益193,767千円、当期の売上高9,078,430千円・営業損失63,799千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は41.0％から35.4％に低下し、「前事業年度末比5.6ポイント減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「埼玉草加ＦＣの新規開設費用及び賃借料の増加」や「労務費及び人材派遣費等の増加を吸収できず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「年末商戦期の出荷量が増加」「新規顧客の獲得が順調」とする一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大」やEC市場の拡大を記載し、自社の取り組みとして「埼玉草加ＦＣを新規開設」「新規顧客の獲得」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業損失…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年12月31日」とされ、売上高9,078百万円、営業損失63百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、新型コロナウイルス感染拡大により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年３月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FC数は…合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。」」）