# 業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ｜関通ホールディングス（9326）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を予定しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本利益率の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して、個人別にその目標指標を割当てております。」 — 2022年2月期から、売上高・営業利益・ROEの達成度を用いる取締役賞与と株式報酬を組み合わせる報酬方針を示している。 (https://komori.app/company/9326/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,733千円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬の新株式発行及びストックオプション行使が実施され、役員インセンティブ方針が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9326/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,217千円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行とストックオプション行使が第3四半期累計期間にも実行された。 (https://komori.app/company/9326/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率の業績目標の達成度を採用し」 — 2022年2月期から業績連動の取締役賞与を実際に採用し、報酬総額14,596千円を計上した。売上高・営業利益・ROE等の予算・目標達成度を支給判断に用いる制度が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9326/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「本新株予約権者は、2024年２月期から2026年２月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が11,500百万円、営業利益が700百万円をいずれも超過した場合、本新株予約権を行使することができる。」 — 業績連動型の第7回新株予約権について、2024年2月期から2026年2月期の売上高115億円・営業利益7億円という行使条件を具体化した。 (https://komori.app/company/9326/filing/2023-fy)
- FY2024 後退 「2024年２月期における業績連動報酬は2022年11月28日付で連結決算予想を下方に修正したことを受け、2024年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。」 — 業績連動報酬制度は継続しているが、業績予想の下方修正を受けて2024年2月期の取締役賞与は支給しないこととした。 (https://komori.app/company/9326/filing/2023-fy)
- FY2025 後退 「2025年２月期に係る取締役賞与は支給しないこととしました。」 — ランサムウェア被害に伴う特別損失及び営業赤字により業績指標が基準未達となり、当期の取締役賞与を支給しないこととした。 (https://komori.app/company/9326/filing/2024-fy)
- 2026-04-20 引き上げ 「対象取締役にさらなる企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度の内容を以下のとおり一部改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 役員向け譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間の下限を3年から1年へ変更するとともに、発行・処分株式数の上限を年50,000株から年100,000株へ、金銭報酬債権の総額を年額50百万円から年額100百万円へ引き上げる改定を決議している。 (https://komori.app/company/9326/disclosure/20260420506495)
- 2026-05-01 引き上げ 「本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数を年50,000株以内から年100,000株以内、また、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内から年額100百万円以内に変更いたします。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬について、年間株式数と金銭報酬債権の上限をそれぞれ倍増する改定案を示している。 (https://komori.app/company/9326/disclosure/20260430515125)
- 2026-06-16 前進 「その上で、当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役4名に対し、金銭報酬債権合計6,004,800円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式14,400株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役4名への自己株式14,400株の処分を決議し、役員インセンティブの付与が具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/9326/disclosure/20260616571718)