# 関通ホールディングス（9326） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9326/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9326 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8EG.pdf ## 要点 この中間連結会計期間では、2026年4月1日の持株会社体制への移行に伴い、サイバーセキュリティ事業のCyber Governance Lab株式会社を新設・連結子会社化し、報告セグメントを5区分へ再編しました。物流事業では顧客の出荷数量減などの影響で損失となり、全体でも営業・経常の損失および親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。 ## 事業 関通ホールディングスは、2026年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「新生・関通」への進化を目指す戦略を推進しています。中間期末時点の組織構成として、同社グループは持株会社（関通ホールディングス株式会社）と連結子会社9社で構成されており、2026年8月31日現在、Cyber Governance Lab株式会社を新規設立し連結子会社化したほか、報告セグメントの区分を「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の5区分へ再編しています。サイバーセキュリティ事業は、関通グループ内の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスとして本格稼働します。また、受注管理関連業務をコマースDX事業として独立させ、サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立させるなど、経営資源の最適配分と事業の自律性を高める体制へ移行しました。中間期の財務成績としては、売上高は10,271,665千円（前年同期比18.6%増）、営業損失は58,911千円（前年同期は営業利益72,615千円）、経常損失は73,981千円（前年同期は経常利益51,491千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は135,986千円（前年同期は61,991千円の利益）となりました。セグメント別の経営成績は、物流事業の売上高9,191,784千円、システム販売事業の売上高307,989千円、コマースDX事業の売上高116,140千円、サイバーセキュリティ事業の売上高16,225千円、Estate Leasing事業の売上高549,362千円、その他事業の売上高90,163千円、合計で外部顧客への売上高10,271,665千円、セグメント損益合計は-58,911千円となっています。以下、主要セクションの数値を基にした構造化データです。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -66百万円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 -0百万円 - システム販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - コマースDX事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - サイバーセキュリティ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Estate Leasing事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 計（合計） / 売上高 10百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年4月1日の持株会社体制移行の実施が確定したこと、クラウドトーマスを核とするWMS強化の継続、AI/ロボティクスを活用した省人化・自動化投資の再言及、サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立する動きが追記された。あわせて、Cyber Governance Lab株式会社の連結子会社化によるサイバーセキュリティ事業の本格稼働、物流センター新設・増床等の資本投入検討、M&A積極推進方針が新規に追加された。 - + Cyber Governance Lab連結子会社化 - + 物流センター新設・増床とマテハン導入 - + M&A積極推進方針 ### 資本配分 本書類（提出日2026-10-15）では、(1)株主還元（配当10円）の再記載、(2)倉庫管理システム（WMS）を核とするITオートメーション強化の言及、(3)長期借入金の返済・調達および短期借入金の増加、(4)Cyber Governance Labの新規設立・連結子会社化、(5)持株会社体制への移行（会社分割の実行）に関する新規情報が確認できるため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 長期借入金返済 - + 長期借入金の収入 - + 短期借入金の純増 - + Cyber Governance Lab子会社化 - + 持株会社体制への移行 ### ケイパビリティ構築 2026年の持株会社体制移行に関する既存の能力構築エントリへ追記に加え、サイバーセキュリティ事業のためのCyber Governance Lab株式会社の新規設立・連結子会社化、クラウドトーマスWMSを核としたITオートメーション強化、AI・ロボティクス活用による省人化・自動化投資が新たに明示されたため、関連エントリを追加。 - + Cyber Governance Labの連結化 - + クラウドトーマスWMS強化 - + AI・ロボティクス省人化投資 ### 規制ポジショニング 2026年10月15日提出の中間報告書において、持株会社体制への移行、連結子会社化を含むサイバーセキュリティ事業の立ち上げ、報告セグメントの5区分再編、ならびにコマースDX事業・Estate Leasing事業への業務独立化が明示されたため、新規エントリを追加する。既存14件への追加言及が確認できないため更新は行わない。 - + 持株会社体制への移行 - + Cyber Governance Lab連結子会社化 - + 報告セグメント5区分再編 - + コマースDXの受注管理独立化 - + Estate Leasing事業の独立化 ## 会社自身の言葉 ### 持株会社体制・事業再編（5区分） - 「2026年4月1日付で関通ホールディングス株式会社を持株会社とする体制へ移行し、「新生・関通」への進化を目指す戦略を推進しています。」 — 持株会社体制へ移行し「新生・関通」へ進化する方針を示している。 - 「2026年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「新生・関通」への進化を目指す戦略を推進しています。」 — 持株会社体制移行により「新生・関通」への進化を目指すと述べている。 - 「持株会社体制への移行（発表/実行）: 2025年9月12日取締役会決議、2025年12月11日臨時株主総会決議、2026年4月1日実施」 — 持株会社体制への移行（取締役会・株主総会決議、2026年4月1日実施）の流れ。 - 「2026年8月31日現在、Cyber Governance Lab株式会社を新規設立し連結子会社化したほか、報告セグメントの区分を「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の5区分へ再編しています。」 — Cyber Governance Labの新設・連結子会社化、および報告セグメント5区分への再編。 - 「2026年8月31日現在、Cyber Governance Lab株式会社を新規設立し連結子会社化したほか、報告セグメントの区分を「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の5区分へ再編しています。サイバーセキュリティ事業は、関通グループ内の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスとして本格稼働します。」 — Cyber Governance Labの子会社化と、5区分再編のうちサイバーセキュリティ事業の本格稼働。 ### ITオートメーション（クラウドトーマス/WMS）とDX投資 - 「クラウドトーマスを核とする倉庫管理システム（WMS）を中核としたITオートメーション領域の強化を継続します。」 — クラウドトーマスを核とするWMSによるITオートメーション領域の強化。 - 「クラウドトーマス（倉庫管理システム、WMS）を主軸とするITオートメーション領域の中核製品/サービスと位置づけられています。売上金額や地域別の分解は報告書上で製品別の個別売上は開示されていません。」 — クラウドトーマス（WMS）をITオートメーション領域の中核製品/サービスと位置づけ。 - 「AIやロボティクスを活用した省人化・自動化投資、DXによる業務効率化の需要が高まっています。」 — AI・ロボティクス活用による省人化・自動化、DX需要の高まり。 - 「クラウドトーマスを核とする倉庫管理システム（WMS）」 — クラウドトーマスを核とする倉庫管理システム（WMS）。 - 「物流サービスとITオートメーションを組み合わせた新しいサービスを成長エンジンとして位置づけ、」 — 物流サービスとITオートメーションを組み合わせた新サービスを成長エンジンとする。 ### 外部環境・リスク/需要（物流2024年問題、為替・エネルギー） - 「日本経済は回復基調、物流量の増加、EC市場の成長、物流2024年問題による人手不足・輸送能力制約、AI・ロボティクスを活用した省人化・自動化投資・DX需要の高まりが指摘されています。」 — EC成長や物流2024年問題、人手不足・輸送能力制約、DX需要などの環境認識。 - 「エネルギー価格の高止まりに伴う輸入コストの上昇リスクが言及されています。ヘッジ手段の記載はなし。」 — エネルギー価格高止まりに伴う輸入コスト上昇リスクに言及。 - 「為替相場の変動に伴う輸入コストの上昇が影響要因として挙げられています。」 — 為替変動による輸入コスト上昇が影響要因として挙げられている。 ### 事業運営・資金/契約・関連事項（投資、借入、配当等、その他） - 「M&Aを積極的に推進する方針を掲げ、物流サービスとITサービスの組み合わせによる事業の拡大を目指します。」 — 物流サービス×ITサービスの組み合わせによりM&Aを積極推進して拡大を目指す方針。 - 「長期借入金の返済による支出: 837,413千円」 — 長期借入金の返済による支出額。 - 「長期借入金の収入: 1,880,000千円」 — 長期借入金の収入（調達）額。 - 「物流センターの新設・増床、ソフトウェア開発およびマテハンの導入等を資本投入の対象として検討します（具体的な金額は記載なし）。」 — 資本投入の対象として物流センター新設/増床、ソフトウェア開発、マテハン導入等を検討。 - 「2026年8月31日現在の中間期の配当支払額: 102,046千円、1株当たり10円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月29日、配当の原資は利益余剰金」 — 配当支払（総額、1株当たり10円、基準日、効力発生日、原資は利益余剰金）。 - 「2026年8月31日現在、Cyber Governance Lab株式会社を新規設立し連結子会社化したほか、」 — Cyber Governance Labの新設・連結子会社化が示されている。 - 「サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立させるなど、経営資源の最適配分と事業の自律性を高める体制へ移行しました。」 — サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立させる旨。 - 「受注管理関連業務をコマースDX事業として独立させ、」 — 受注管理関連業務をコマースDX事業として独立させる。 - 「サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立させるなど、」 — サブリース中心の物流不動産事業をEstate Leasing事業として独立させる等の記述。 - 「短期借入金の純増額: 70,000千円」 — 短期借入金の純増額。 - 「楽天グループ株式会社」 — 楽天グループ株式会社が挙げられている。