# 関通ホールディングス（9326） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9326/disclosure/20261015551115
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9326

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比18.6％増となった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。会社は通期業績予想をいったん取り下げ、精査後に改めて公表するとした。

## 会社が挙げた理由

物流事業で最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少し、倉庫稼働率の低下や空床面積の増加、労務費などの固定費負担が損益を悪化させた。また、システム販売事業では大型案件の要件定義追加・工程増加により売上計上時期がずれた。通期予想は、今後の業績動向をより慎重かつ適正に反映させるため取り下げ、精査後に再公表する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":10271,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15,"前期末":19.2}
- 総資産: {"value":13073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":603424,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669425,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":960411,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3340302,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"－","change":"通期予想を取り下げ","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"－","change":"通期予想を取り下げ","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"－","change":"通期予想を取り下げ","change_rate":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"－","change":"通期予想を取り下げ","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":9191784,"unit":"千円","yoy_pct":22.8},"システム販売事業":{"value":307989,"unit":"千円","yoy_pct":-40},"コマースDX事業":{"value":116140,"unit":"千円","yoy_pct":38.4},"サイバーセキュリティ事業":{"value":16225,"unit":"千円","yoy_pct":1928.2},"Estate Leasing事業":{"value":549362,"unit":"千円","yoy_pct":8.1},"その他事業":{"value":90163,"unit":"千円","yoy_pct":32.1}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":-191322,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"システム販売事業":{"value":-4756,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"コマースDX事業":{"value":19351,"unit":"千円","yoy_pct":-38.4},"サイバーセキュリティ事業":{"value":1990,"unit":"千円","yoy_pct":148.8},"Estate Leasing事業":{"value":140994,"unit":"千円","yoy_pct":28.1},"その他事業":{"value":-23625,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170596,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"受取保険金":30325,"固定資産売却益":11726,"その他":2661,"合計":44712,"unit":"千円"},"特別損失":{"損害賠償金":6655,"倉庫移転損失":18236,"その他":4763,"合計":29656,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Cyber Governance Lab株式会社","K2 Continuity Re,Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10308150,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":156543,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業で最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少し、倉庫稼働率の低下・空床面積の増加や労務費等の固定費負担が損益悪化の主因となった。システム販売事業では大型システム開発売上計上の反動と、大型案件の要件定義追加・工程増加による売上計上時期のずれがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期　－」および「2027年2月期の通期連結業績予想につきましては、…連結業績予想を一度取り下げ」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.6％増」、営業損失は「前年同期は営業利益72,615千円」、経常損失は「前年同期は経常利益51,491千円」、中間純損失は「前年同期は…利益61,991千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,271,665千円（前年同期比18.6％増）、営業損失58,911千円（前年同期は営業利益72,615千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失58,911千円、経常損失73,981千円、親会社株主に帰属する中間純損失135,986千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「精査後の業績予想につきましては、合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示いたします」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当「10.00」、2027年2月期予想「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計44,712千円、特別損失合計29,656千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業はセグメント損失191,322千円、システム販売事業は損失4,756千円、コマースDX事業は前年同期比38.4％減、サイバーセキュリティ事業は148.8％増、Estate Leasing事業は28.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高8,661,296千円・営業利益72,615千円、当期のセグメント合計の売上高営業利益率「△0.6」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期「15.0」、2026年2月期「19.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「603,424千円（前年同期は388,626千円の資金を獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流事業における当社最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少したことなどが、業績に影響を及ぼしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「倉庫の稼働率低下（空床面積の増加）や労務費等の固定費負担が重く影響」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の乱高下や為替相場の変動」「生産年齢人口の減少による深刻な人手不足」「顧客の出荷数量が大幅に減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「より慎重かつ適正に反映させるため」「精査した上で公表」「合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日から2026年8月31日」、売上高「10,271,665千円（前年同期比18.6％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の乱高下や為替相場の変動に伴う輸入コストの上昇」「生産年齢人口の減少による深刻な人手不足」「輸送能力の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントを…５区分へ再編」「前年同期の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて記述」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「倉庫の稼働率低下」「新規顧客数社」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）