# 関通ホールディングス（9326） 法定事前開示書類（会社分割）（Cyber Governance Lab 株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9326/disclosure/20260421507259
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9326

## 何が変わったか

株式会社関通は、サイバーセキュリティコンサルティング事業に関する権利義務を、2026年4月1日に新設する完全子会社Cyber Governance Lab株式会社へ移します。新会社には普通株式1,000株を発行し、関通が全株式を取得します。

## 会社が挙げた理由

新会社の効率的な管理、承継する資産等や今後の事業活動を踏まえた機動的かつ柔軟な資本政策の実現を考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サイバーセキュリティコンサルティング事業の新設分割
- 決定機関: 株式会社関通（分割会社）の決議。分割期日の変更は取締役会の承認、本件分割は会社法第805条に基づき株主総会の承認不要
- 決定日: 2026年2月13日
- 実施日: 2026年4月1日（予定の効力発生日・分割期日。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は変更可能）
- 対象期間: 本件分割の効力発生日以後。新会社の最初の事業年度は成立の日から2027年2月28日まで
- 金額: 新会社の資本金：20,000,000円、資本準備金：0円、利益準備金：0円、資本剰余金：0円、利益剰余金：0円、分割交付金：0円、設立時発行株式の払込金額：1株につき20,000円・合計20,000,000円
- 数量・規模: 新会社が発行する普通株式1,000株（全て株式会社関通に割当交付）、発行可能株式総数10,000株、取締役1名（達城利元）
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。分割後の関通および新会社について、債務履行の見込みがあると判断している
- 理由: サイバーセキュリティコンサルティング事業を新会社に承継させるため。株式数は新会社の効率的な管理等を考慮し、資本金・準備金は承継する資産等および今後の事業活動等を考慮して機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に新設分割を実施し、Cyber Governance Lab株式会社を設立する。効力発生日までに財産状態等に変動が生じた場合は、変更事項を記載した書面を備え置く

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のサイバーセキュリティコンサルティング事業」に係る権利義務を新会社に承継。「新会社の資本金の額は、金20,000,000円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新設分割に係る事前開示書類」「当社の債務について、履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「サイバーセキュリティコンサルティング事業…の権利義務を…Cyber Governance Lab株式会社に承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を上回っております」「新会社の資本金の額は、金20,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月13日」「2026年4月1日」「普通株式1,000株」「20,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1,000株」「金20,000,000円」「2026年4月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年11月30日時点の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Cyber Governance Lab株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「普通株式1,000株」「資本金…20,000,000円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年2月13日付分割計画書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新設分割…により設立する…完全子会社…に承継」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「分割期日は、2026年4月1日とする」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件分割の中止可能性は規定されているが、従来方針の撤回とは記載されていない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本会社分割…を決議いたしました」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月13日」「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲の取締役会の承認を得て分割期日を変更」「本会社分割…を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日として…承継させることを決議」「やむを得ない事情が生じた場合には…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「会社法第805条の規定により、株主総会の承認を得ないで新設分割を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のサイバーセキュリティコンサルティング事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地…兵庫県尼崎市西向島町111番地の4」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新会社…に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「成立の日から2027年2月28日まで」「見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は下記のとおり」「普通株式1,000株」「資本金…20,000,000円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当該資本金及び準備金の額は相当であると判断」「履行の見込みがあるものと判断」」）