# 譲渡制限株式報酬の導入｜ファイズホールディングス（9325）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年６月27日の株主総会決議にて取締役（社外取締役を除きます）に対して譲渡制限株式の付与のために支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、年額30百万円以内の譲渡制限株式付与のための報酬枠を設定した。 (https://komori.app/company/9325/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を図るほか、株式報酬として交付する譲渡制限付株式に充当するため。」 — 譲渡制限付株式報酬への充当を含む資本政策として、自己株式取得の具体化が記載されている。 (https://komori.app/company/9325/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。」 — 譲渡制限付株式を取締役4名および従業員9名に付与し、株式報酬の実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/9325/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「自己株式の処分46,020株」 — 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式46,020株の処分を実施し、前回記載の株式付与を具体的な処理段階に進めている。 (https://komori.app/company/9325/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業績指標（KPI）とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。」 — 譲渡制限付株式報酬について、連結売上・連結営業利益をKPIとし、年間30百万円・5万株を上限とする個人別報酬方針を決定している。年度中には株式報酬17,765千円も計上している。 (https://komori.app/company/9325/filing/2020-fy)
- FY2025 前進 「2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役
(社外取締役及び監査等委員を除く。)
５名
株式の種類別の付与された株式数
普通株式 4,400株
付与日
2024年７月19日」 — 社外取締役・監査等委員を除く取締役5名に、2024年7月19日付で譲渡制限付株式4,400株を付与した。 (https://komori.app/company/9325/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2025年事前交付型について、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）４名に普通株式4,251株を付与しました。」 — 2025年7月18日付で取締役4名に譲渡制限付株式4,251株を付与し、株式報酬制度の運用を継続した。 (https://komori.app/company/9325/filing/2025-fy)
- 2026-06-19 前進 「今般、制度の目的、当社グループの業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、（ⅰ）当社は、本日開催の当社取締役会の決議により、当社の対象取締役５名、執行役員２名（以下「対象執行役員」といいます。）及び従業員３名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社に対する金銭報酬債権（対象執行役員及び対象従業員の場合には金銭債権。以下同じです。）合計6,404,625円を付与し、また、（ⅱ）当社の子会社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）２名（以下「対象子会社取締役」といいます。）及び従業員21名（以下「対象子会社従業員」といい、対象取締役、対象執行役員、対象従業員及び対象子会社取締役と併せて「割当対象者」といいます。）に対し、同社に対する金銭報酬債権（対象子会社従業員の場合には金銭債権。以下同じです。）合計3,667,500円を付与しました。その上で、当社は、これらの金銭報酬債権の合計10,072,125円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,125円）、当社の普通株式合計8,953株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の付与対象が取締役にとどまらず、執行役員・従業員および子会社の取締役・従業員にも及び、合計8,953株の自己株式処分を決議した。canonical threadは変更せず、制度運用の対象範囲と付与実績の具体化として記録する。 (https://komori.app/company/9325/disclosure/20260619574944)
- 2026-07-17 達成 「当社は、2026年６月19日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）に関し、本日手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬に関する自己株式8,953株の処分手続が完了したことを記録する。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9325/disclosure/20260717595675)