# ファイズホールディングス（9325） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9325/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9325
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCI4.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、株式会社誠ノ真の全株式を2025年10月20日に取得して子会社化したことが記載されています。また、事業面ではセグメント区分を「ECソリューションサービス事業」等の3区分から「オペレーションサービス事業」等の4区分に変更しています。

## 事業

本報告書は、ファイズホールディングス（9325）の2026年3月期有価証券報告書（年次）に基づく事業の概況と関連情報を、事実ベースで網羅的に整理した構造化レポートである。以下は原典の記載内容を要約・解釈せずに、事実として転記したものである。冒頭の散文は全体像を示すものであり、以降のサブセクションは原本の具体的内容を反映する。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 812人

## セグメント

- オペレーションサービス事業 / 売上高 269億円 / 営業利益 9億円
- トランスポートサービス事業 / 売上高 105億円 / 営業利益 5億円
- 国際物流サービス事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3百万円
- 情報システム事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- 合計 / 売上高 403億円 / 営業利益 15億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026年3月期）で、運送・人材系の許認可（regulatory_gate）と国内拠点網・物流サービスの販売/流通経路（distribution_channel）に関する記載があるため、既存エントリへ追記し、新規に国際物流および情報システムの流通経路、ならびに誠ノ真の子会社化に伴う運営網を追加した。

- + 国際物流サービス提供
- + 情報システム事業提供
- + 誠ノ真のオペ運営

### 戦略的賭け

2026年3月期有価証券報告書では、既存の「ONE2027推進」「物流DX」「ダイバーシティ/女性活躍」およびECソリューション関連の拠点運営に再言及がありました。あわせて、新たに(1)誠ノ真の全株式取得（子会社化）、(2)自社車両の保有拡大（165台→200台目標）、(3)小売チェーン等への新規開拓、(4)業務改革・内部管理強化、(5)技術者教育・研修および人材獲得強化が「戦略的取り組み」として明示されたため、差分反映します。

- + 誠ノ真の子会社化
- + 自社車両200台目標
- + 小売チェーン向け新規開拓
- + 業務改革と内部管理強化
- + 技術者教育と人材獲得強化

### 外部エクスポージャー

2026年3月期有価証券報告書により、地政学リスク（ホルムズ海峡封鎖の可能性と物流停滞）、原油・燃料価格の高止まり、物流需要に関する外部要因（EC拡大と「物流の2024年問題」）、人口動態・労働市場変化の認識、主要顧客（アマゾンジャパン合同会社）依存、親会社および子会社（ブリリアントトランスポート、日本システムクリエイト、誠ノ真）の外部関係が追記・再言及された。併せて、誠ノ真の子会社化は新規追跡対象として追加した。

- + ホルムズ海峡封鎖による物流停滞
- + 株式会社誠ノ真の子会社化

### 資本配分

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-16）において、資本配分として(1)設備投資総額と事業所別の設備状況、(2)株式会社誠ノ真の取得の完了と会計処理の確定情報、(3)配当（2026年6月19日開催予定の株主総会議案としての配当総額・1株当たり金額）に関する記載が追加されました。加えて、資金調達面として有利子負債の残高・内訳が新たに読み取れるため、既存リストにない項目として「有利子負債（残高・内訳）」および「自社車両保有拡大目標」を新規追加します。

- + 有利子負債の残高と内訳
- + 自社車両保有拡大目標

### ケイパビリティ構築

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-16）で、人材獲得・従業員教育の継続方針と、2025年10月に完了した株式会社誠ノ真の全株式取得（子会社化）が新たに確認された。また既存子会社（ファインドオン、ブリリアントトランスポート、日本システムクリエイト）が関係会社として記載されたため、能力構築項目への言及追加を行った。加えて物流DXの推進に向けた投資・取り組み強化を新規エントリとして追加した。

- + 株式会社誠ノ真の全株式取得
- + 物流DXの推進投資

### 規制ポジショニング

2026年3月期有価証券報告書で、既存の規制・構造的ポジショニング9件のうち5件に言及が確認できた（許認可取消リスク、2024年問題対応、内部統制・監査等委員会、ONE2027、SDGs）。あわせて、リース会計基準の2028年期首適用予定が新たに明示されたため1件追加した。

- + リース会計基準の2028年適用

## 会社自身の言葉

### 事業領域・サービス内容／拠点・設備・連結子会社

- 「設備投資の総額は2,118,784千円。内訳はオペレーションサービス事業関連の建物・リース資産等への投資が1,596,243千円。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、主な内訳・除却売却の有無
- 「トランスポートサービス事業
  - 内容: 配車プラットフォーム、拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイル配送などの実運送を提供」 — トランスポートサービス事業の提供内容（配車プラットフォーム、拠点間輸送等）
- 「オペレーションサービス事業
  - 内容: ネット通販会社・メーカー・配送会社等に対して、物流センターの入荷〜出荷までの作業プロセスを包括的に管理する実務機能（庫内オペレーション設計含む）およびサポート機能を提供」 — オペレーションサービス事業の提供内容（物流センター運営、包括管理等）
- 「国際物流サービス事業
  - 内容: 輸入貨物の海外・国内の運送取扱（ドレージ手配等）、通関手続き代行」 — 国際物流サービス事業の提供内容（輸送取扱、通関手続き代行等）
- 「情報システム事業
  - 内容: コンピュータシステムの開発、パッケージソフトの企画開発・販売、関連サービス」 — 情報システム事業の提供内容（開発、パッケージ企画・販売等）
- 「全国に27拠点」 — 全国の拠点数（27拠点）
- 「国際物流サービス事業（海外および国内の運送取扱・通関手続き代行）」 — 国際物流サービス事業の業務内容（海外・国内の運送取扱、通関代行）
- 「拠点間輸送・配車プラットフォーム機能を含むトランスポートサービス事業」 — トランスポートサービス事業における拠点間輸送・配車プラットフォーム機能
- 「ECソリューションサービス事業を中心とする物流センター運営」 — ECソリューションサービス事業中心の物流センター運営等
- 「内部統制・リスク管理体制の整備、監査対応、会計監査人との連携、社外監査人の独立性確保等の取組」 — 内部統制・リスク管理体制、監査対応等に関する取組
- 「横浜杉田事業所: 帳簿価額 154,916千円、工具器具備品 483,632千円、リース資産 101,683千円、合計 740,232千円、従業員数 23」 — 横浜杉田事業所の設備（帳簿価額・リース資産等）と従業員数
- 「青梅事業所: 帳簿価額 562,558千円、工具器具備品 69,489千円、リース資産 213,951千円、合計 1,177,861千円、従業員数 35」 — 青梅事業所の設備（帳簿価額・リース資産等）と従業員数
- 「ラストワンマイル配送などの実運送を提供」 — ラストワンマイル配送などの実運送を提供する旨
- 「労働者派遣事業」 — 労働者派遣事業に関する記載
- 「SDGsへの取り組み、ダイバーシティ推進、従業員の働き方改革と福利厚生の充実、人的資本投資を重要戦略として位置づけ」 — SDGs・ダイバーシティ等を含む重要戦略としての人材関連の位置づけ
- 「一般貨物自動車運送事業」 — 一般貨物自動車運送事業に関する記載
- 「貨物利用運送事業」 — 貨物利用運送事業に関する記載
- 「貨物軽自動車運送事業」 — 貨物軽自動車運送事業に関する記載
- 「有料職業紹介事業」 — 有料職業紹介事業に関する記載
- 「ECソリューションサービス事業を中心とする物流センター運営、拠点内オペレーション業務、労働者派遣を含むオペレーションサービス事業」 — ECソリューション中心の物流センター運営・拠点内業務・派遣を含むオペレーションサービス事業
- 「アマゾンジャパン合同会社（主要顧客として言及）を含む主要プレイヤーの名指しは、本報告書では顧客名として挙げられているが、競合として名指しされた企業は該当箇所には記載なし。」 — 主要プレイヤー名の扱い（競合の名指しとしての該当有無）
- 「親会社: AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（埼玉県吉川市旭7番地1、資本金 9,117百万円、議決権所有 58.3%、関係内容: 資金の借入、役員の兼任）」 — 親会社（AZ-COM丸和ホールディングス）と関係内容の記載
- 「株式会社ファインドオン（東京都千代田区、資本金 27百万円、議決権所有 100%、事業内容: 同上）」 — 株式会社ファインドオンの概要（所在地・資本金・議決権・事業内容等）
- 「ブリリアントトランスポート株式会社（東京都渋谷区、資本金 15百万円、議決権所有 95%、事業内容: 国際物流サービス事業）」 — ブリリアントトランスポート株式会社の概要（資本・議決権・事業内容等）
- 「日本システムクリエイト株式会社（東京都大田区、資本金 50百万円、議決権所有 61%、事業内容: 情報システム事業）」 — 日本システムクリエイト株式会社の概要（資本・議決権・事業内容等）

### 中期戦略・DX・人材・環境（車両・CO2）

- 「業務改革の推進、内部管理体制の強化、コンプライアンス徹底、安定した安全対策の推進、車両・設備の環境負荷軽減を含む環境対応、DXの推進（物流DXの推進に向けた投資・取り組み）を主たる取り組みとして挙げている。」 — 主な取組（業務改革、内部管理、コンプライアンス、安全、環境負荷軽減、DX投資）
- 「DXの推進（物流DXの推進に向けた投資・取り組み）を主たる取り組みとして挙げている。」 — 物流DX推進に向けた投資・取組を主たる取組として挙げていること
- 「2024年4月より中期経営計画「ONE2027」を推進」 — 中期経営計画「ONE2027」の推進開始（2024年4月より）
- 「自社車両の保有拡大：現状165台を2026年3月期に達成、2027年3月期には200台を目標としている（サステナビリティと整合）。」 — 自社車両の保有拡大目標（165台→200台）
- 「有利子負債の残高: 4,152,155千円」 — 有利子負債の残高（数値の記載）
- 「営業体制の強化として、EC市場向けだけでなく小売チェーン・卸売業・食品・生活必需品を manufacturing/製造・販売する企業向けの新規開拓を積極的に進める方針。」 — 営業体制強化としての新規開拓方針（小売・卸・食品等）
- 「配車プラットフォーム事業と自社車両の組み合わせによるCO2削減、女性活躍の推進、従業員の待遇改善、DX推進など」 — 配車プラットフォーム×自社車両によるCO2削減、女性活躍、待遇改善、DX等
- 「物流DXの推進に向けた投資・取り組みを強化する方針を掲げる。」 — 物流DX推進に向けた投資・取組を強化する方針
- 「求人サイト・SNS等を活用した人材獲得の推進、従業員の育成・教育の強化を継続方針としている。」 — 求人サイト・SNS等を活用した人材獲得、育成・教育の継続方針
- 「AI時代を見据えた技術者教育・研修を積極的に推進」 — AI時代を見据えた技術者教育・研修の推進

### 経営環境・リスク／法規制・外部要因（物流・価格・需要）

- 「原油価格の高騰が物流コストへ影響。燃料価格の上昇が経営に影響する可能性。」 — 原油価格高騰が物流コスト（燃料価格）へ影響し得る旨
- 「米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で中東情勢が悪化、ホルムズ海峡の封鎖状態が事実上生じ、原油価格の急騰・物流停滞リスクが企業収益・家計へ影響。」 — 中東情勢悪化（ホルムズ海峡封鎖等）による原油高騰・物流停滞リスク
- 「国内物流市場はEC取引の拡大に伴う宅配需要の増加で荷動きは増加傾向だが、「物流の2024年問題」等により将来の需要環境は不透明。」 — 国内物流市場の先行き不透明（「物流の2024年問題」等）
- 「取消由: 3年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合」 — 一般貨物自動車運送事業等での取消事由（違反点数の累積81点以上）
- 「「物流の2024年問題」等により将来の需要環境は不透明。」 — 「物流の2024年問題」等により将来の需要環境が不透明である旨
- 「リース会計基準の適用（IFRSの一部要素を日本基準に統合する試み）を2028年期首から適用予定と公表」 — リース会計基準等の2028年期首からの適用予定
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替といった外部要因を含むリスク・機会を認識。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等）を含むリスク・機会の認識

### ガバナンス・監査・株主還元・会計/資本関連（配当、監査体制、自己株式等）

- 「配当総額は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会議案として161,270千円、1株当たり15円が計画」 — 2026年6月19日株主総会議案としての配当（配当総額・1株当たり金額）
- 「AI時代を見据えた技術者教育・研修を積極的に推進。」 — AI時代を見据えた技術者教育・研修の積極推進
- 「監査等委員: 監査等委員3名（うち社外取締役2名）、常勤1名、月1回程度」 — 監査等委員会の体制（監査等委員3名等）
- 「自己株式の処分は譲渡制限付株式報酬の処理として計上」 — 自己株式の処分が譲渡制限付株式報酬の処理として計上される旨