# ファイズホールディングス（9325） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9325/disclosure/20260619574944
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9325

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員および子会社の役員・従業員に対し、譲渡制限付株式として自己株式8,953株を処分することを決議した。株式は一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社グループの業績、各割当予定先の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式8,953株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,125円
- 発行価額の総額: 10,072,125円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,072,125円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間終了時に譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,125円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年7月17日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は2026年7月17日から2027年7月16日まで。対象子会社取締役は2026年7月17日から当社子会社の2027年3月期定時株主総会終結時まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は2026年7月17日から2027年3月期定時株主総会終結時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は譲渡制限期間中に所定の役職・従業員の地位にあること。対象子会社取締役は譲渡制限期間中に継続して子会社取締役にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合も解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・4,667株、当社執行役員2名・446株、当社従業員3名・580株、子会社取締役2名・446株、子会社従業員21名・2,814株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計10,072,125円（当社分6,404,625円、子会社分3,667,500円）。対象取締役に係る報酬枠は年30百万円以内、株式数は年50千株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月16日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 10,072,125円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「これらの金銭報酬債権の合計10,072,125円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 3名」「当社の子会社の従業員 21名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…普通株式…の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…5名」「執行役員…2名」「従業員…3名」「子会社の取締役…2名」「子会社の従業員…21名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役…及び従業員に対しても、本制度と同様の制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である1,125円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,125円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月17日…から割当対象者が当社の取締役の地位を喪失する日まで」「継続して…地位にあることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…自己株式処分…について決議」」）