# ファイズホールディングス（9325） 2026年３月期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9325/disclosure/20260507517703
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9325

## 何が変わったか

2026年3月期は、EC物流需要や新規・既存案件の拡大により、売上高と各利益段階が過去最高となった。2027年3月期は、売上高450億円、営業利益22.5億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加、既存の物流センター・配送拠点の受託案件の堅調な推移、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営開始、配車プラットフォームの取引社数増加や実運送受託の拡大、輸出入貨物の取扱拡大など。トランスポートサービス事業では、ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景に取引先との価格交渉も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40322,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 営業利益: {"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":1597,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 95円35銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":13737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3529,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":38,"change":12,"change_rate":46.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"31.5%","次期予想":"29.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":467.221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社誠ノ真"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10822800
- 期末自己株式数: 71460
- 業績の増減要因: EC需要を背景とした宅配需要の増加、既存受託案件の堅調な推移、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営開始、配車プラットフォームの取引社数増加と実運送受託の拡大、輸出入貨物の取扱拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.5%増、営業利益は4.6%増、経常利益は8.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は11.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,322百万円（前年同期比27.5%増）、営業利益は1,532百万円（同4.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,532百万円、経常利益1,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,023百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は2,250百万円（対前期増減率46.8%）、2026年3月期実績は1,532百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オペレーションサービス事業のセグメント利益は前年同期比9.2%減、トランスポートサービス事業は47.3%増、国際物流サービス事業は前年同期の損失から2,925千円の利益、情報システム事業は37.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は3.8%、2025年3月期は4.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期33.9%、2025年3月期38.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,649百万円の収入（前年同期は755百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「宅配需要の増加」、「配車プラットフォームにおいては、取引社数…の拡充」、「実運送の受託が拡大」、「輸入貨物の取り扱いを広げる」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「既存の受託案件は堅調」、「実運送の受託が拡大」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「EC取引の拡大」「ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まり」、自社施策として「大型物流センターの運営がスタート」「価格交渉」「自社保有車両台数の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「荷動きは底堅く推移する見込み」「市場を押し上げると予測」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高40,322百万円、営業利益1,532百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を巡る不確実性や中東・ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格の動向」、「ドライバー人件費の上昇や燃料費の高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを…３区分から…４区分に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社誠ノ真」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）