# 安田倉庫（9324） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9324/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9324 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFT1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、帝人物流株式会社の持分を取得したことで持分法適用の範囲に含めました。また、株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）を継続せず廃止し、同期間の業績は物流事業・不動産事業が堅調に推移して営業収益は増加しました。 ## 事業 安田倉庫は倉庫物流事業を主軸とし、加えて不動産賃貸事業を核とする事業領域を展開しています。グループは長期ビジョン2030と中期経営計画を策定・推進し、ネットワーク拡充、DX推進、富くじの高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の強化を通じた取引拡大を目指しています。不動産事業では保有不動産の維持管理と価値向上施策を推進しています。なお、グループは帝人物流株式会社の持分を取得したことにより、物流事業の持分法適用範囲を拡大しています。 ## 数字 - 設備投資: 99億円 - フリーキャッシュフロー: -84億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 373億円 / 営業利益 26億円 - 不動産事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類で、物流事業の持分法適用範囲を拡大するため帝人物流株式会社の持分取得が明示されたため、同社を物流ネットワーク（流通チャネル）として新規追加した。既存正準エントリの再言及は確認できなかった。 - + 帝人物流株式会社 ### 戦略的賭け 本提出書類では、買収防衛策（大量買付対応方針）の継続廃止（2026年6月25日）を明示するとともに、指名・報酬諮問委員会の設置や執行役員制度、株式報酬制度、株式分割の実施予定が新たに記載された。また、既存の各戦略（長期ビジョン2030、中期計画、DX、付加価値物流のソリューション提案、海外ネットワーク、不動産価値向上、帝人物流の持分取得）についても言及があったため、既存エントリへ追記した。 - + 指名・報酬諮問委員会の設置 - + 執行役員制度の導入 - + 株式報酬制度の導入 - + 株式分割（1株→2株） - − 買収防衛策（買収防衛プラン）の導入・継続 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類で、既存の地政学リスク、エネルギー・原材料価格リスク、物流需要の変動（マクロ需要）、オフィスビル空室率・賃料水準、労働力不足・人件費高騰、帝人物流の持分法適用拡大（統合・持分法）への言及を更新。併せて「株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」の導入・廃止が明示されたため、新規エクスポージャーとして追加し完了扱い（廃止）とした。 - + 株式大量買付対応策の廃止 ### 製品 今回提出書類では、物流事業における「高付加価値物流の提供」および「DX推進を通じた取引拡大」が明示されたため、既存の収益内訳サービス項目（保管料等）とは別に新規の製品・サービス（取り組みとしての提供価値）を追加する。 - + 高付加価値物流の提供 - + DX推進を通じた取引拡大 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、(1)有形固定資産取得による設備投資支出の金額開示、(2)帝人物流株式会社の持分取得（持分法適用範囲の拡大）に関する言及の更新、(3)配当（2026-11-5取締役会決議分）とBBT配当注記の更新、(4)株式分割（1株→2株）の決議が新たに資本政策として開示されたため、関連エントリを更新・新規追加する。 - + 有形固定資産の取得による支出 - + 株式分割 1株→2株 ### ケイパビリティ構築 帝人物流株式会社の持分取得に関する能力獲得進捗（持分法適用範囲の拡大）を既存エントリへ追記し、ガバナンス面では指名・報酬諮問委員会の設置、株式報酬制度の導入、大量買付行為に関する対応策の廃止を新規追加。あわせて中期経営計画YASDA GROUP CHALLENGE 2027の推進、DX推進の記載を関連既存エントリへ追記した。 - + 指名・報酬諮問委員会の設置 - + 株式報酬制度の導入 - + 大量買付対応策の廃止 - + YASDA GROUP CHALLENGE 2027推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）により、既存の買収防衛策（大量買付対応）が2026年6月25日で継続廃止されたため完了扱いに更新し、指名・報酬諮問委員会と執行役員制度については同書類での再言及を追記した。あわせて、同書類で新たに「株式報酬制度の導入」および「社外取締役の全員独立役員としての届出」が明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 株式報酬制度の導入 - + 社外取締役の全員独立役員届出 - − 買収防衛策（大量買付対応） ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（配当、株式分割、株式分割後の株数） - 「・株式分割: 2026年11月5日取締役会決議、株式分割を実施予定。基準日 2026年12月31日、効力発生日 2027年1月1日。分割割合は1株を2株増加（実質2株分割）。 ・株式分割後の発行済株式総数: 60,720,000株、発行可能株式総数 118,500,000株 ・株式分割前の発行済株式総数: 30,360,000株」 — 2026年11月5日決議の株式分割（基準日・効力発生日・分割割合）と、分割前後の発行株式数等を示している。 - 「・2026年6月25日定時株主総会 普通株式 配当金総額 1,189 百万円 1株当たり配当額 41.0円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月26日 配当の原資 利益剰余金 ・2026年11月5日取締役会 普通株式 配当金総額 1,118 百万円 1株当たり配当額 39.0円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月4日 配当の原資 利益剰余金」 — 2回分の配当（定時株主総会・取締役会決議）について、金額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資を整理している。 - 「2026年11月5日取締役会決議、株式分割を実施予定。基準日 2026年12月31日、効力発生日 2027年1月1日。分割割合は1株を2株増加（実質2株分割）。」 — 株式分割の決議内容（基準日・効力発生日・分割割合）を再掲している。 - 「上記配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する自社株式に対する配当金が含まれている旨の注記あり。」 — 配当金にBBT（株式給付信託）が保有する自社株式分の配当が含まれる旨を注記している。 ### 大量買付への対応・ガバナンス（方針廃止、諮問委員会、執行役員、株式報酬） - 「・「株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を2008年6月に導入、2026年6月25日定時株主総会終結をもって継続を廃止」 — 買収への対応方針（大量買付対応策）の導入時期と、2026年6月25日株主総会終結での継続廃止を示している。 - 「2020年6月より執行役員制度を導入し、取締役会の構成を見直して独立社外取扱の比率を高め、監督機能と業務執行機能の区分を明確化することで経営の効率化と意思決定の迅速化を図っています。」 — 執行役員制度導入により取締役会構成を見直し、監督機能と業務執行機能の区分明確化等を述べている。 - 「「株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を2008年6月に導入、2026年6月25日定時株主総会終結をもって継続を廃止」 — 大量買付対応方針の廃止（継続終了）について同趣旨を記載している。 - 「取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性と説明責任を強化しています。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置による、独立性・客観性・説明責任の強化を述べている。 - 「株式大量買付行為に対する対応策の廃止（2026年6月25日開催の定時株主総会終結をもって継続を終了）など、株主価値の保護と適切な情報提供の強化を含む施策を継続します。」 — 大量買付行為への対応策廃止を含む、株主価値保護や情報提供強化の継続方針を述べている。 - 「取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置」 — 指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役で構成）の設置を示している。 - 「・取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置」 — 指名・報酬諮問委員会設置に関する記載（同趣旨）を示している。 - 「2020年6月より執行役員制度を導入、取締役会の構成を見直し独立社外取扱の比率を高め、監督機能と業務執行機能の区分を明確化することで経営の効率化と意思決定の迅速化を図っています。」 — 執行役員制度導入および取締役会構成見直しにより、意思決定の迅速化等を図る旨を述べている。 - 「・2020年6月より執行役員制度を導入、取締役会の構成を見直し独立社外取締役の比率を高め、監督機能と業務執行機能の区分を明確化」 — 執行役員制度導入・独立社外取締役比率向上・機能区分明確化の要点を箇条書き形式で記載している。 - 「・株式報酬制度を導入」 — 株式報酬制度の導入を示している。 - 「・社外取締役は全員を独立役員として東京証券取引所に届け出」 — 社外取締役を全員独立役員として東京証券取引所に届け出ている旨を述べている。 ### 事業戦略・成長（長期ビジョン／中期計画、取引拡大、DX、付加価値物流、高付加価値化） - 「2030年のあるべき姿を示す長期ビジョン2030と、それを実現する中期計画として「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を2025年2月に策定しています。」 — 2030年の長期ビジョンおよび中期計画（YASDA GROUP CHALLENGE 2027）の策定を述べている。 - 「富くじの高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の強化を通じた取引拡大を目指しています。」 — 富くじの高付加価値物流提供やソリューション提案力強化を通じた取引拡大を目指す方針を述べている。 - 「わが国経済は緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や原材料・物価の変動など、景気の下振れリスクが残る環境の中で、物流事業は国内貨物の荷動きが概ね堅調に推移しました。」 — 景気・物流事業環境について、国内貨物の荷動きが概ね堅調である等の状況を述べている。 - 「最先端テクノロジーとデジタル技術の活用を推進しており、DX推進を通じた取引拡大を図っています。」 — 最先端テクノロジー・デジタル技術の活用、DX推進による取引拡大を示している。 - 「ネットワーク拡充、DX推進、富くじの高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の強化を通じた取引拡大を目指しています。」 — ネットワーク拡充、DX推進、富くじの高付加価値物流の提供、ソリューション提案力強化を通じた取引拡大方針を述べている。 - 「不動産事業では保有不動産の維持管理と価値向上施策を推進しています。」 — 不動産事業における、保有不動産の維持管理と価値向上施策の推進を述べている。 - 「国内外にネットワークを展開しています。」 — 国内外にネットワークを展開している旨を述べている。 ### リスク・外部環境（エネルギー・原材料、労働力不足、物価、事業環境への影響） - 「原材料・エネルギー価格および物価の変動が企業の収益性へ影響するリスクが認識されています。エネルギー価格の変動を含む原材料価格の動向が重要です。」 — 原材料・エネルギー価格および物価の変動が収益性へ影響するリスクを認識している旨を述べている。 - 「労働力不足と人件費高騰が収益へ下押し圧力を及ぼすリスクがあります。」 — 労働力不足や人件費高騰による収益への下押し圧力のリスクを述べている。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動が事業環境へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格変動が事業環境へ影響する可能性を述べている。 - 「都市部オフィスビルの空室率は低水準・賃料は上昇基調が続くとのコメントがある一方、」 — 都市部オフィスビルの空室率や賃料の見通しに関する記述（低水準・上昇基調のコメント）を示している。 ### 物流ネットワーク／投資・投資活動の具体（持分法適用範囲、設備投資、DX以外の具体要素） - 「なお、グループは帝人物流株式会社の持分を取得したことにより、物流事業の持分法適用範囲を拡大しています。」 — 持分取得により持分法適用範囲が拡大したことを示している（同趣旨）。 - 「有形固定資産の取得による支出は 9,897 百万円（当中間連結会計期間）です。円換算後は 9,897,000,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出金額（百万円表記および円換算後）を示している。 - 「グループは帝人物流株式会社の持分を取得したことにより、物流事業の持分法適用範囲を拡大しています。」 — 帝人物流株式会社の持分取得により、物流事業の持分法適用範囲が拡大した旨を述べている。