# 安田倉庫（9324） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9324/disclosure/20260508520268
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9324

## 何が変わったか

2026年3月期は、物流・不動産の両事業が伸び、売上高と営業利益が増加しました。保有不動産・投資有価証券の売却益で最終利益は大幅に増えた一方、2027年3月期は売上高増収を見込むものの営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は70円から74円へ増配予定です。

## 会社が挙げた理由

物流事業では新設物流施設の高稼働化、新規取引の開始、既存顧客との取引拡大が増収増益に寄与し、不動産事業では横浜駅西口の複合用途ビルが順調に稼働しました。最終利益は保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益に計上したこと等で増加し、次期の営業減益は物流施設の拡充や経営インフラ強化に伴う費用等の増加によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":80028,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":4289,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":5822,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6728,"unit":"百万円","yoy_pct":140.1}
- １株当たり当期純利益: 232.33円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.4,"前年同期":4.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":234046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8980,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3374,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1691,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27676,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":74,"change":4,"change_rate":5.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.1,"2027年3月期予想":34.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を下限、連結総還元性向45％を目安とする。累進的な配当を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4969,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"その他有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1715,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2416,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日、帝人物流株式会社の株式32,000株を1,300百万円で取得し、所有割合20％とした。2027年3月期から持分法適用会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30360000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1483411,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業は、新設物流施設の高稼働化、新規取引開始、既存顧客との取引拡大により増収増益。不動産事業は、横浜駅西口の複合用途ビルが順調に稼働。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）」「営業利益は、前年同期比773百万円増（22.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3,925百万円増（140.1％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は80,028百万円、営業利益は4,289百万円で、前年同期比はそれぞれ6.5％増、22.0％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,289百万円、経常利益5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,728百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は4,289百万円、2027年3月期通期予想は4,100百万円（前期比4.4％減）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は70.00円、2027年３月期予想は74.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を下限」「連結総還元性向45%を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は4,131百万円で、その内訳は固定資産売却益1,715百万円、投資有価証券売却益2,416百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、その他有価証券について10百万円の減損処理を行っております」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比16.9％増、不動産事業は同10.0％増と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期5.4％、2025年3月期4.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,980百万円、2025年3月期13,005百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大により、保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大」と記載されていますが、各要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大」「横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は82,000百万円を見込む」とし、「今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高80,028百万円、営業利益4,289百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の深刻化に起因するエネルギー価格の変動や供給不安」「原材料・資材等の供給制約」「人件費の高騰や労働力不足」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月10日付で株式取得を実施」「帝人物流株式会社は、2027年３月期より当社の持分法適用会社となります」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画」「今後も中期経営計画の基本方針に則り、成長投資による事業基盤の拡大と持続的な成長を目指し、各施策を着実に遂行」と記載されています。」）