# 川西倉庫（9322） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9322 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF5T.pdf ## 要点 当連結会計年度は、国内物流事業で港湾運送業務の取扱い回復やM&A寄与があり、国際物流事業では海外子会社の業績回復等はあったものの、営業収益は増加した一方で経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、設備投資や子会社株式取得（TOAN PHAT LOGISTICSの子会社化、MTS社の100%取得など）により連結範囲が拡大しています。 ## 事業 川西倉庫グループは、倉庫業を中心とする国内物流事業と、国際複合一貫輸送を核とする国際物流事業を主体に、国内外で貨物の保管・荷役、港湾運送、貨物運送取扱、通関、流通加工、海外での輸出入貨物取扱いおよび現地作業等を行う総合物流サービスを提供している。2026年3月末時点で同社および連結子会社10社を有し、国内外の拠点を基盤に事業を展開。セグメントは国内物流事業と国際物流事業が中心で、その他として不動産賃貸・太陽光発電の売電等も含む。中期経営計画Vision2027はPhaseⅡとして「物流の拡大・機能拡充」を掲げ、三大重点戦略として「次世代型物流施設の計画推進」「ASEAN投資」「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」を挙げている。長期ビジョンKAWANISHI2030の達成に向け、ROEの向上、資本コストの逓減、株主還元の強化を図る。2025年度から2027年度までの三年間を視野に、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標としている。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 398人 ## セグメント - 国内物流事業 / 売上高 215億円 / 営業利益 2百万円 - 国際物流事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、関連法令（倉庫業法・港湾運送事業法・通関業法・貨物利用運送事業法）の言及が確認できたため既存の規制ゲートを更新。また海外/国内の連結子会社（TOAN PHAT LOGISTICS、エムティーサービス、GBtechnology）が新規に登場したため配下エントリを追加。加えてISMS導入体制の記載があったため規制ゲートを1件追加。 - + TOAN PHAT LOGISTICS - + エムティーサービス - + GBtechnology - + ISMS導入体制 ### 戦略的賭け 2026年提出書類（提出日2026-06-22）では、既存のDX/基幹システム再構築、次世代型物流施設計画、ASEAN投資、リコンストラクション、ベトナムTOAN PHAT子会社化について再言及があった。一方で新たに、国内でのエムティーサービス株式取得、GBtechnology株式取得（後発事象として決議・契約予定）、および1株当たり配当115円予定が明示され、これらを新規canonical entryとして追加した。 - + エムティーサービス株式取得 - + GBtechnology株式取得 - + 1株当たり配当115円予定 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類において、地政学（米国の通商政策・中東情勢、ASEAN地域）、規制（倉庫業・港湾運送・通関等の法令改正・新設）、為替（為替差益/差損）、気候・自然災害・パンデミック、労働市場（人手不足）に関する記載が確認できた。また、金利スワップによる金利変動リスク低減の記載が新たに外部エクスポージャーとして追記された。 - + 金利変動への金利スワップ利用 ### 技術 2026年提出書類では、DXの一環としてRPA導入・ペーパーレス化、また基幹システム再構築と物流の自動化・省力化の計画が明示された。あわせてISMSに基づく情報セキュリティポリシーの整備・教育を実施する旨が記載され、既存の情報管理・BCP構築エントリに追記が必要となった。 - + RPA導入 - + ペーパーレス化 - + 物流自動化・省力化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、設備投資（名古屋支店金城営業所のキュービクル、神戸市の土地、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫用地）と、M&A（エムティーサービスの株式取得、GBtechnologyの株式取得決議）および配当（2026-6-24予定）の更新があった。あわせて既存のTOAN PHAT LOGISTICS子会社化、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA投資、配当、金利スワップの記載も再言及されている。 - + 名古屋支店金城営業所キュービクル - + 兵庫県神戸市物流用地取得 - + エムティーサービス株式取得 - + GBtechnology株式取得決議 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の書類にて、既存のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY株式51%取得（ベトナム）について再言及が確認された。あわせて、国内M&Aとして株式会社エムティーサービスの100%取得と、GBtechnology株式会社株式51%取得予定（後発事象）に関する新規明示、ならびに人材施策（中途採用強化とPMI研修、DX研修）および情報セキュリティ教育（ISMS）が能力構築として掲示された。 - + エムティーサービス100%買収 - + GBtechnology51%取得予定 - + 中途採用強化とPMI研修 - + DX研修による省力化人材 - + ISMSに基づく情報セキュリティ教育 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・重点施策/投資の方向性 - 「中期経営計画Vision2027はPhaseⅡとして「物流の拡大・機能拡充」を掲げ、三大重点戦略として「次世代型物流施設の計画推進」「ASEAN投資」「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」を挙げている。」 — 中期経営計画Vision2027（PhaseⅡ）と三大重点戦略の内容を提示している。 - 「DX推進、RPA導入、ペーパーレス化、物流拠点の機能拡充、運送部門強化などを通じた業務効率化を推進。」 — DXやRPA、ペーパーレス、拠点機能拡充、運送部門強化などの施策により業務効率化を進める。 - 「基幹システム再構築、DX推進、物流の自動化・省力化の取り組みを計画。」 — 基幹システム再構築やDX、物流の自動化・省力化に関する計画を述べている。 - 「中途採用強化、PMI研修、新規事業領域の専門人材採用」 — 中途採用強化やPMI研修、専門人材採用など人材面の取り組みに言及している。 - 「DX推進（倉庫内省力化機器導入、デジタルツール活用、DX研修）」 — DX推進として倉庫内省力化機器導入、デジタルツール活用、DX研修を挙げている。 ### 事業リスク（地政学・規制・環境/災害・労働等）と関連する許認可 - 「許認可等の内容: 倉庫業法」 — 倉庫業の許認可として倉庫業法の内容が示されている。 - 「-ASEAN（特にインドネシア・ベトナム等）地域の経済成長と物流拡大の機会とリスク」 — ASEAN等の地域の機会とリスク（経済成長機会、地政学など）に関する言及。 - 「労働市場の変動・人手不足の影響」 — 人手不足など労働市場の変動が影響する旨の言及。 - 「倉庫業・港湾運送・通関等の法令改正・新設の影響リスク」 — 倉庫業・港湾運送・通関等の法令改正・新設による影響リスク。 - 「気候変動・自然災害・パンデミックによる事業影響」 — 気候変動・自然災害・パンデミックによる事業影響の言及。 - 「倉庫業の登録等の許認可 - 許認可等の名称: 倉庫業 - 所轄官庁等: 国土交通省 - 許認可等の内容: 倉庫業法 - 有効期限: なし」 — 倉庫業について、所管官庁（国土交通省）と許認可内容（倉庫業法）、有効期限がない旨の整理。 - 「その他、物流事業を行う上で関係する法令（港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等）の規制の改廃や新設が事業に影響を及ぼす可能性がある旨の記載あり」 — 物流事業に関する他の関連法令（港湾運送事業法、通関業法等）の改廃・新設が影響する可能性。 - 「為替差益/差損の発生（2025年4月1日-2026年3月31日 period等）」 — 為替差益/差損が生じる可能性に関する言及。 - 「米国の通商政策、中東情勢の影響による世界経済の先行き不透明性」 — 米国の通商政策や中東情勢による世界経済の不透明性に関する言及。 - 「倉庫業（保管・荷役、保管残高・入出庫高等）」 — 倉庫業（保管・荷役、保管残高や入出庫高など）に関する記載。 - 「港湾運送事業法」 — 港湾運送事業法という法令に関する言及。 - 「通関業法」 — 通関業法という法令に関する言及。 - 「貨物利用運送事業法」 — 貨物利用運送事業法という法令に関する言及。 ### M&A/企業結合と関連投資（取得・後発事象を含む） - 「株式会社エムティーサービスの株式取得（現金対価 326,500千円、取得比率 100%、取得日 2026年1月1日みなし取得日、取得関連費用 45,506千円、のれん 216,480千円、資産合計 816,854千円、負債合計 706,835千円、顧客関連資産 60,704千円、）」 — （株）エムティーサービスの取得（100%）と取得条件・対価・取得日・のれん等の情報。 - 「株式会社エムティーサービス（日本）100%取得、現金対価326,500千円、取得日みなし取得日 2026年1月1日、のれん216,480千円、取得関連費用45,506千円」 — エムティーサービスの取得条件（100%取得、のれん等）を別の記載として整理。 - 「TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY の株式取得（現金対価 309,090千円、取得比率 51%、取得日 2025年7月1日みなし取得日、取得関連費用 45,191千円、のれん 238,755千円、資産合計 787,563千円、負債合計 702,425千円、顧客関連資産 60,704千円、のれん償却 なし、取得後の影響記載なし、取得原価 309,090千円）」 — TOAN PHAT LOGISTICSの株式51%取得（対価、のれん、資産・負債等）。 - 「TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）51%取得、現金対価309,090千円、取得日みなし日 2025年7月1日、のれん238,755千円、取得関連費用45,191千円」 — TOAN PHAT LOGISTICSの取得情報（51%取得、対価、のれん、資産・負債等）。 - 「株式会社エムティーサービスの株式取得（現金対価 326,500千円、取得比率 100%、取得日 2026年1月1日みなし取得日、取得関連費用 45,506千円、のれん 216,480千円、資産合計 816,854千円、負債合計 706,835千円、顧客関連資産 60,704千円、のれん償却 なし、取得後の影響記載なし、取得原価 326,500千円）」 — エムティーサービス取得に関する詳細（取得価額、関連費用、資産・負債等）の言及。 - 「GBtechnology（株）の株式51%取得予定、取得日みなし日 2026年4月30日頃、取得価額・のれん等は後日確定」 — GBtechnologyの株式51%取得予定（後日確定事項として価額・のれん等）。 - 「GBtechnology（株）の株式取得（取得比率 51%、取得日 2026年4月27日、取得原価・対価等は後発事象として言及。現時点で確定していない）」 — GBtechnologyの取得（51%）が後発事象として言及され、確定事項がない旨の整理。 - 「後発事象: GBtechnology株式の取得決議（2026年4月16日開催の取締役会、2026年4月27日株式譲渡契約締結予定）」 — GBtechnology株式取得の決議（取締役会）と株式譲渡契約締結予定という後発事象の記載。 - 「PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA の倉庫用地 50百万円」 — PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫用地取得（50百万円）に関する言及。 ### コーポレート・ガバナンス/内部統制・情報セキュリティ - 「2026年6月24日 定時株主総会決議予定: 配当総額897,695千円、1株当たり 115円」 — 2026年6月24日定時株主総会で配当総額897,695千円、1株当たり115円の決議予定。 - 「取締役会・監査等委員会・会計監査人・監査室・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・内部統制委員会・サステナビリティ委員会の設置」 — 取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室、各種委員会（リスク/コンプライアンス/情報セキュリティ/内部統制/サステナビリティ）の設置。 - 「ISMSに基づく情報セキュリティポリシーの整備と教育」 — ISMSに基づく情報セキュリティポリシーの整備と教育。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要: 監査等委員会設置会社、社外取締役4名以上予定、取締役会は原則月1回、臨時」 — コーポレート・ガバナンスの概要（監査等委員会設置会社、取締役会運営等）。 - 「TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY」 — TOAN PHAT LOGISTICSに関する言及（文脈上の識別）。 - 「ISMSを導入する体制」 — ISMSを導入する体制に関する言及。 - 「（株）エムティーサービス」 — （株）エムティーサービスに関する言及（文脈上の識別）。 - 「GBtechnology（株）」 — GBtechnology（株）に関する言及（文脈上の識別）。 - 「国際運送取扱業（陸海空の輸送手段を結合した複合輸送の取次）」 — 国際運送取扱業（陸海空の輸送手段を結合した複合輸送の取次）。 - 「海外での輸出入貨物取扱いおよび現地作業等」 — 海外での輸出入貨物取扱いおよび現地作業等に関する言及。 - 「情報セキュリティポリシーの整備・教育を実施」 — 情報セキュリティポリシーの整備・教育を実施する旨。 - 「KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.」 — KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.に関する言及（文脈上の識別）。 - 「THAI KAWANISHI LIMITED」 — THAI KAWANISHI LIMITEDに関する言及（文脈上の識別）。 - 「PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA」 — PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAに関する言及（文脈上の識別）。 - 「KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.」 — KAWANISNI LOGISTICS (AMERICAS) INC.に関する言及（文脈上の識別）。 - 「金利スワップを利用して固定金利と変動金利の変動に対応」 — 金利スワップを利用して固定/変動金利の変動に対応すること。 - 「ヘッジ手段として金利スワップを利用（長期借入金の金利変動リスク低減）」 — ヘッジ手段として金利スワップを用い、長期借入金の金利変動リスク低減を図る。