# 川西倉庫（9322） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20260818522201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

従業員に自社株を給付する株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その信託口に自己株式53,860株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株価・業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため。また、制度運営に必要な自社株式を信託口へ処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 53,860株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,481円
- 発行価額の総額: 133,626,660円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づく従業員への株式給付のために保有・処分する
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.65％、総議決権個数に対して0.69％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,258,322株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値2,481円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち、従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」「自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度を導入することといたしました」「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「8,258,322株」は記載されているが、処分後の株数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 133,626,660円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うために行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「従業員に対して自社の株式を給付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値2,481円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金2,481円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式53,860株」「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）