# 川西倉庫（9322） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20260514534096
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益と営業利益が増加した一方、為替差損、M&A取得関連費用、支払利息の増加などにより経常利益と最終利益は減少した。2027年3月期は営業収益30,000百万円、営業利益1,200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内物流では港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫の入庫高・保管高や運送業務が堅調に推移したほか、M&Aで取得した運送会社が寄与した。国際物流では海外子会社の業績回復とM&Aで取得したベトナム子会社が寄与した。営業利益は、荷役経費、のれん償却費、国際物流事業の減少があったものの、国内物流セグメントの増加やその他事業の賃貸収益増加で伸びた。経常利益はM&A取得関連費用、為替差損、支払利息の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- １株当たり当期純利益: 82円91銭
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.9%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":40254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1684,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-890,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5647,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":132,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 156.8%（2026年3月期）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1420782,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3497,"unit":"千円","対象資産":"国内物流事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY","株式会社エムティ―サービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: GBtechnology株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2026年4月27日付で株式譲渡契約を締結した。企業結合日は2026年6月30日で、取得議決権比率は51%、取得対価は918,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8258322
- 期末自己株式数: 573075
- 業績の増減要因: 国内物流では港湾運送業務の取扱いの回復、倉庫業務の入庫高・保管高の堅調推移、運送業務の堅調推移、M&Aで取得した運送会社の寄与があった。国際物流では海外子会社の業績回復とM&Aで取得したベトナム子会社が寄与した。経常利益はM&A取得関連費用、為替差損、支払利息の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」として通期の連結業績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は前期比3.4％増加」「営業利益は前期比8.6％増加」「経常利益は前期比11.6％減少」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.8％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は26,400百万円で前期比3.4％増、営業利益は1,115百万円で前期比8.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,115百万円、経常利益1,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益636百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は当期比7.5％増加の1,200百万円を予想しております」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2026年３月期…合計130.00」「2027年３月期(予想)…合計132.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計64,394千円」「特別損失合計47,714千円」「税金等調整前当期純利益1,059,611千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失3,497」と記載され、セグメント情報にも「当連結会計年度…国内物流3,497千円」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前期比4.8％増、国際物流事業は前期比8.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は「2026年３月期4.2」「2025年３月期4.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期54.9」「2025年３月期55.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2026年３月期1,684、2025年３月期2,445」及び「前期は2,445百万円の獲得」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「港湾運送業務の取扱量が回復」「貨物の入庫高、保管高が前期を上回り」「貨物の取扱いが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱量が回復」「堅調に推移」「業績が寄与」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「港湾運送業務の取扱量が回復」「M&Aで取得した運送会社の業績が…寄与」「国内物流セグメントでの増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加の1,200百万円…予想しております」「人材の確保も一層深刻化する可能性」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、営業収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の上昇」「米国の関税政策の影響」「コストや人件費等の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、営業収益・営業利益等について「前期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月16日開催の取締役会において、GBtechnology株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』」「次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進」。」）