# 川西倉庫（9322） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20260209551334
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期を上回った一方、荷役費や人件費などの増加で営業利益、経常利益、最終利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

国内では港湾運送業務の回復、倉庫の入庫高・保管残高の増加、運送業務の堅調さにより収益が増加しました。国際では海外子会社の回復とM&Aで取得した海外子会社の寄与があった一方、貨物の入着集中による荷役経費、 人件費、修繕費などが増加し、営業利益が減少しました。経常利益は営業利益の減少とM&A取得関連費用により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":19757,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 99.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":38973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":130,"change":102,"change_rate":364.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内物流事業":{"value":16088,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"国際物流事業":{"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- セグメント別利益: {"国内物流事業":{"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"国際物流事業":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1049991,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5323,"unit":"千円"},"補助金収入":{"value":1178,"unit":"千円"},"寄付金収入":{"value":55982,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":34,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":3468,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":11952,"unit":"千円"},"損害賠償金":{"value":4112,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8258322,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":573075,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内物流では港湾運送業務の回復、倉庫の入庫高・保管残高の増加、運送業務の堅調さにより増収。国際物流では海外子会社の回復とM&A取得会社の寄与により増収。一方、貨物入着の集中による荷役経費、人件費、修繕費などの増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は19,757百万円、通期予想は27,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益823百万円、通期予想1,120百万円。営業収益19,757百万円、通期予想27,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.9％増加、営業利益は5.9％減少、経常利益は16.6％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.2％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益19,757百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益823百万円（同5.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益823百万円、経常利益789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益823百万円、通期営業利益予想1,120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は28.00円、2026年3月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と特別配当の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62,484千円、特別損失合計19,568千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券評価損、損害賠償金。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前年同期比4.4％減、国際物流事業は同1.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益19,757,148千円、営業利益823,683千円。前年同期の営業収益19,384,973千円、営業利益875,415千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期55.4％、2025年3月期55.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加や人件費の増加等もあり、営業利益は前年同期を下回りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「港湾運送業務の回復、入庫高・保管残高の増加、荷役経費や人件費の増加などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「国内物流事業、国際物流事業、M&Aによる取得した海外子会社の業績、荷役経費・人件費等について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績予想については、2025年5月13日に公表しました内容から変更はありません。また、将来に関する記述は達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期連結累計期間について、営業収益19,757百万円、営業利益823百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「中間連結会計期間より、新たに取得したTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含め、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「倉庫業務でも入庫高、保管残高が増加と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでまいります。」）