# 川西倉庫（9322） 「株式会社エムティーサービス」子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20260129542047
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

川西倉庫が株式会社エムティーサービスの全株式を取得し、同社を子会社化しました。運送事業を強化し、倉庫事業との連携や物流機能の一体化を進める狙いです。

## 会社が挙げた理由

倉庫事業と密接に連携する運送事業を強化し、物流機能の一体化、サプライチェーン全体の最適化、安定的な配送体制の構築を進めるため。今回の取得により事業基盤を強化し、今後の成長につなげるとしている。また、中期経営計画に掲げる18億円の戦略的投資の一部であり、「リコンストラクション（第三の矢）」の推進にも資するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得による子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社エムティーサービス
- 対象会社の事業内容: 貨物運送事業、荷役作業請負業、倉庫業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市東淀川区
- 対象会社の資本金: 9,800 千円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 11 月 20 日
- 対象会社の売上高: 1,306 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 30 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 22 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の純資産: 167 百万円（2025 年６月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式取得（議決権所有割合の数値はnot_disclosed）","change":"子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月30日（取得・子会社化完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エムティーサービスの全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日（2026 年１月 30 日）…株式会社エムティーサービス…の全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社エムティーサービス…の全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「大阪府大阪市東淀川区瑞光 3-3-22」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場 status、上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は中期経営計画において掲げる成長に向けた戦略的投資 18 億円の一部」および「今期の当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「３．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当社連結業績への影響は軽微であります」以外に、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「『株式会社エムティーサービス』子会社化のお知らせ」および「全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要に取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社化いたしました」と記載されているが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「全株式を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要は記載されているが、株式の売主または相手方の属性に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社と株式売主との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023 年６月期、2024 年６月期、2025 年６月期の純資産、営業収益、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「29、14、30」、当期純利益は「35、26、22」（単位：百万円）と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　貨物運送事業、荷役作業請負業、倉庫業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの事業基盤を一層強化し、今後の成長に向けた布石」および「物流機能の一体化やサプライチェーン全体の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化」「物流機能の一体化やサプライチェーン全体の最適化、安定的な配送体制の構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日（2026 年１月 30 日）…全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には代表者の記載があるが、取得後の経営体制・商号変更・従業員の処遇に関する記載はない。」）