# 川西倉庫（9322） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20250513544878
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営に向け、ROE向上、企業価値向上、資本政策を進める対応方針を取締役会で決定した。株主還元では、2026年3月期の年間配当を28円から30円に増額し、中計最終年度の配当性向35％以上を目標とした。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の要請を踏まえたことに加え、PBRが1倍割れで推移し、ROEが株主資本コストを下回っていること、成長性や資本政策に関する説明不足から市場の評価が十分に得られていないと分析したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『VISION2027 事業領域の拡大』（長期ビジョン『KAWANISHI2030』のPhase II）
- 計画期間: 2026年3月期から2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株主資本コストを上回るROE（数値目標は未開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 特殊要因を除いた配当性向35％以上を中計最終年度の目標とし、特別配当を除き前年を上回る配当額を目指す。
- 自己株式取得の方針: 中計期間のキャッシュ・アロケーションに自己株式取得の実施を含める。具体的な内容は別途公表予定。
- 資本コスト: 株主資本コスト8～10％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍割れが継続し、25/3期は0.37倍。成長性や資本政策の説明不足から市場評価が十分に得られていないと分析している。
- 投資計画の総額: 40億円（成長・戦略投資20億円、更新・経常投資20億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、国内、海外M＆Aでの事業拡大、日本版ESOP等の導入による人財活用推進、役員報酬制度の見直し（株価、業績連動）、投資委員会の強化、企業ブランディング強化、リコンストラクション（既存事業の見直し、生産性の向上、人的資本アロケーション）、成長事業ドメインの特定/ビジネスモデルの精緻化、不要資産の売却による総資産の圧縮、運転資本圧縮によるCCC改善、銀行借入活用による積極投資、配当性向の引き上げ、大幅な還元政策の実施、IRの強化、サステナビリティ推進、株主優待制度の拡充、特別配当、自己株式取得の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"PBRは0.4倍程度で推移（Phase Iの結果）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"倍（PBR）"}
- 見直し・取り下げの理由: 資本収益性の向上に向けた一層の取組が必要であることに加え、当社グループの成長性や資本政策に関する説明の不足から、市場の評価が十分に得られていないものと分析している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業リスク
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「現状分析・評価、改善に向けた方針を決議いたしました」。「以下の対応方針を策定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年の目指す姿」。「長期ビジョン『KAWANISHI2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期を『成長戦略の具体的推進』と位置付けたPhase IIの中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.4倍程度で推移」。「株主資本コストを下回っている」。「成長性や資本政策に関する説明の不足から、市場の評価が十分に得られていない」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において…対応に関する東京証券取引所の要請を踏まえ、現状分析・評価、改善に向けた方針を決議いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「PBRの推移」「ROEの推移」。「現状ネット有利子比率0.2倍 → 0.3～0.5倍程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期」の売上構成比として「倉庫・国内物流事業80.5％」「海外・国際物流事業17.5％」等を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本版ESOP等の導入による人財活用推進」。「IRの強化、サステナビリティ推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提としてこれらの数値を示す記載は確認できない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「Phase Iの中期経営計画として2023年3月期から2025年3月期の3年間を…推進してまいりました」。「結果としてPBRは0.4倍程度で推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「PBR、ROEについては低位で推移」。「株主資本コストを下回っている」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示は「VISION2027」および対応方針の施策・資本政策を説明しているが、従前の最終年度目標の扱いについての記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「PBR、ROEについては低位で推移」。「いずれも基準を満たしていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト8～10％」。「上昇はしているものの株主資本コストを下回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35％以上目標」。「前年を上回る配当額を目指す」。「特別配当、自己株式取得の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長・戦略投資20億円」。「更新・経常投資20億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネット有利子負債/株主資本0.3倍-0.5倍程度、連結自己資本比率40％-50％を目安」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの推移」「1倍割れが継続」。「PBR、ROEについては低位で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長性と収益性の両面から事業ポートフォリオの管理、経営資源の分配を最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「次世代型物流施設の計画推進」。「ASEAN投資」。「国内、海外M＆Aでの事業拡大」。「日本版ESOP等の導入による人財活用推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長の期待できるASEAN地域への積極投資」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内、海外M＆Aでの事業拡大」。「成長・戦略投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期」。「2030年の目指す姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前年を上回る配当額を目指す」。「具体的な内容については別途公表予定」。「資本コストの逓減が必要と考え」」）