# 川西倉庫（9322） 中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』（長期ビジョン『KAWANISHI2030』のPhase2）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20250513544739
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

長期ビジョン『KAWANISHI 2030』の第2段階として、2025～2027年度の中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を新たに策定した。2024年度実績に対し、2027年度の営業収益300億円、営業利益15億円などの目標を掲げ、物流施設・ASEAN・組織再構築への投資を進める。

## 会社が挙げた理由

PhaseⅠの中期経営計画が終了したため、業績の安定を維持しながら財務基盤を強化することを第一目的として成長戦略を具体化した。労働力低下、気候変動、消費者ニーズの変化、物価高騰、コーポレートガバナンス強化などの経営環境を踏まえ、物流事業の収益力向上、株主還元強化などの資本政策を通じて企業価値のさらなる向上を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』（長期ビジョン『KAWANISHI 2030』のPhaseⅡ）
- 計画期間: 2025～2027年度（PhaseⅡ）。長期ビジョンは2022～2030年度の9年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：255.4","revised_forecast":"2027年度目標：300","change":"＋45","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業収益）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：10.3","revised_forecast":"2027年度目標：15","change":"＋4.7","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：4.0","revised_forecast":"2027年度目標：5.0","change":"＋1.0","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（ポイント差）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：7.5","revised_forecast":"2027年度目標：10.5","change":"＋3.0","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元は別途公表する『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』を参照。目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2025～2027年度（PhaseⅡ）：40.1億円。長期ビジョン9年間の総合計：173.6億円（PhaseⅠ実績を含む）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 現時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提。将来の業績を保証するものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある
- 重点施策: 次世代型物流施設の計画推進（重点戦略 第一の矢）、ASEAN投資（重点戦略 第二の矢）、リコンストラクション（拠点／組織の再構築）（重点戦略 第三の矢）、国内における物流企業のM&A、基幹システム再構築、地球環境にやさしい物流構築（EcoVadisバッジ授与）／サステナビリティ推進室新設、資本政策の推進（基本方針制定）、統合報告書策定（プロジェクトチーム発足）、ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革、RPAの導入による業務集約／労働負荷軽減、コンプライアンスの強化、システム化推進による競争力強化、営業体制の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応、労働力不足に応じた人財戦略の強化、社内教育体制の充実、財務基盤の強化、物流拠点の機能拡充、運送部門強化（収益の拡大と利益率の向上）、ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化、メーカー物流の強化、通関体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"PhaseⅠ計画：営業収益260、営業利益12、営業利益率4.6％、親会社に帰属する当期純利益8.4","revised_forecast":"PhaseⅠ実績：営業収益255.4、営業利益10.3、営業利益率4.0％、親会社に帰属する当期純利益7.5","change":"営業収益－4.6、営業利益－1.7、営業利益率－0.6ポイント、当期純利益－0.9","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業利益率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 社会全体の労働力の低下、気候変動、消費者ニーズの変化、物価高騰、コーポレートガバナンス強化など新たな課題が生じている。このような環境のもと、物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上に取り組む
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 社会全体の労働力の低下、気候変動、消費者ニーズの変化、物価高騰、コーポレートガバナンス強化、将来の業績を保証するものではなく、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョンのPhaseⅡとして中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』（2025～2027年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「（2025～2027年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Vision2027 事業領域の拡大」（2025～2027年度）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会全体の労働力の低下、気候変動、消費者ニーズの変化、物価高騰、コーポレートガバナンス強化など新たな課題が生じております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「２０２７年度（２０２８年３月期）の連結業績の目標」を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業収益300億円」「営業利益15億円」「営業利益率5.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「Phase I（2024年）実績」と「Phase II（2027年度）目標」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業収益 300億円（＋45億円）」「営業利益 15億円（＋4.7億円）」「（ ）は2024年度実績比」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「２０２７年度（２０２８年３月期）の連結業績の目標」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計比50％の紙使用削減」「目標：年間3,000時間削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提」に基づくと記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「Phase I（2024年）の表に、営業収益「計画260」「実績255.4」「計画比－4.6」などを掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「今中計計画値/見込値/2030比」の表に各指標の「計画」「実績」「計画比」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「長期ビジョンのPhaseⅡとして中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「PhaseⅠの計画比として「営業収益－4.6」「営業利益－1.7」などを示しているが、各差異の原因説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主還元は別途公表いたします『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』をご参照願います」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元強化などの資本政策を通じて」とし、詳細は「別途公表」としている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計40.1億円」とともに、「インドネシア第三倉庫用地0.5億円」「DX投資2億円」「成長に向けた戦略的投資18億円」などを掲載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への参照はあるが、PBR・株価水準の具体的評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを見直しながらヒト・モノ・カネの再配置」「より成長率／収益性の高い事業ポートフォリオへの移管」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「三大重点戦略『三本の矢』」として「次世代型物流施設の計画推進」「ASEAN投資」「リコンストラクション」を掲げ、投資計画や「年間3,000時間削減」も示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム冷凍倉庫企業 M&A」「国内における物流企業の M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年度から始まる9年間を3年毎の3つのPhaseに分割」「PhaseⅡ（2025～2027）」「PhaseⅢ（2028～2030）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画期間内での投資を以下のとおり予定します」「将来の業績を保証するものではありません」」）