# 川西倉庫（9322） ベトナムにおける株式取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20250415516215
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

川西倉庫は、ベトナムの冷凍倉庫会社TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51.0％を取得し、連結子会社化することを決定しました。株式取得は2025年7月上旬に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業を拡大し、川西倉庫グループの事業拡大を目指すためです。対象会社は、ホーチミン市とメコンデルタの中間に位置する工業団地で、メコンデルタ産品などの保管施設として重要な役割を担っていると説明されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: Nguyen Thi Ngoc Bich、他1名
- 対象会社の名称: TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
- 対象会社の事業内容: 冷凍倉庫業
- 対象会社の所在地: Block A24-2, Ngang 1 Street, Phu An Thanh Industrial Park, An Thanh, Ben Luc, Long An, Vietnam
- 対象会社の資本金: 50,000百万ベトナムドン（約300百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2020年10月27日
- 対象会社の売上高: 営業収益 23,024百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: △1,585百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △11,108百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 23,803百万ベトナムドン（2024年12月期）
- 取得価額: 53,550百万ベトナムドン（約321百万円）
- 取得価額以外の費用: 約52百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,550,000株、議決権2,550,000個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"51.0%","change":"51.0ポイント増","change_rate":"算出不能（異動前0%）","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2025年4月15日
- 契約締結日: 2025年5月上旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年7月上旬（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関の株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の51.0％にあたる2,550,000株を譲り受けます。当該株式譲渡により、TPL社を連結子会社といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TPL社を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合　当社51.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数　0株（議決権所有割合0％）」および「取得後の所有株式数…議決権所有割合　当社51.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ベトナム社会主義共和国…に拠点を持つTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の51.0％にあたる2,550,000株」および「取得金額53,550百万ベトナムドン（約321百万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社の2026年3月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日（2025年4月15日）開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得金額53,550百万ベトナムドン（約321百万円）」および「アドバイザリー費用等　約52百万円（概算額）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得金額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関の株価算定をもとに、相手先との交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得金額53,550百万ベトナムドン」との記載はありますが、現金等の支払方法の明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」および「取得株式数2,550,000株」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　Nguyen Thi Ngoc Bich　他1名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」として「2023年12月期」「2024年12月期」の数値を記載し、過去2期分のみの記載理由も説明しています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 △1,585」および「当期純利益 △11,108」（単位：百万ベトナムドン）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　冷凍倉庫業」および「メコンデルタで取れた産品等の貯蔵施設としての重要な役割を担っております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業の拡大にも注力」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合手順、共同運営、人材活用に関する具体的な記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響については現在精査中」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日　2025年4月15日」「株式譲渡契約締結日　2025年5月上旬（予定）」「株式譲渡実行日　2025年7月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日は「2025年5月上旬（予定）」、実行日は「2025年7月上旬（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関の株価算定をもとに」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期第3四半期より当社の連結子会社となる予定」との記載はありますが、取得後の経営体制に関する記載はありません。」）