# 川西倉庫（9322） 株主優待券の電子化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20250210568648
種別: 開示
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

株主優待券を従来の紙・カード型の「QUOカード」から、スマートフォンで利用する電子式の「QUOカードPay」に変更する。優待の贈呈基準や内容など、その他の条件は変更しない。

## 会社が挙げた理由

株主の中長期的な株式保有を促し、同社株式への投資魅力を高めることに加え、省エネルギー化・ペーパーレス化を進め、株主の利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待券の電子化（QUOカードからQUOカードPayへの変更）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月12日
- 実施日: 2025年3月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象に変更後制度を適用（適用予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の中長期的な株式保有を促し、同社株式への投資魅力を高めること、株主に同社事業への理解を深めてもらうこと、サステナビリティ経営の一環として省エネルギー化・ペーパーレス化を推進すること、株主の利便性を向上させること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月末日時点の株主には2025年6月下旬に発送予定。毎年9月末日時点の株主には同年12月上旬に発送予定。
- 利用条件: QUOカードPayには発行日から3年間の有効期限がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「優待券を電子化する内容は記載されているが、金額や事業規模に関する記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「中長期的にわたり株式を保有していただける株主様の増加を図る」「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025年3月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月末日時点」「2025年6月下旬発送予定」「発行日より3年間の有効期限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年3月末日時点」「2025年6月下旬」「毎年9月末日時点」「同年12月上旬」「3年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…電子化することを決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方となる企業・団体の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月下旬発送予定」「同年12月上旬発送予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題への言及はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月末日時点」「毎年9月末日時点」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「QUOカード」を「QUOカードPay」で発送」「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「電子化することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月末日時点」「2025年6月下旬発送予定」「同年12月上旬発送予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「発送予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を必要とする旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度」を対象とし、「QUOカード」を「QUOカードPay」で発送すると記載している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変更後制度を適用いたします」「QUOカードPayでご送付いたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年6月下旬発送予定」「同年12月上旬発送予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待券の電子化に関するお知らせ」であり、株主優待制度の変更を説明している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「贈呈基準や優待内容等その他の点につきましては変更ございません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資魅力を高め」「ペーパーレス化を推進」「利便性が向上いたします」」）