# 川西倉庫（9322） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20241028503545
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比0.9％増加した一方、営業利益は24.1％、経常利益は21.4％、親会社株主に帰属する中間純利益は25.4％減少した。港湾運送業務の取扱い減少などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

国内物流では前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少した一方、倉庫業務では保管単価が上昇し、国際物流では国際運送取扱業務が増加した。ただし、他の海外子会社の業績が低調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":12731,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1297400,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731043,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572532,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4654596,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":685953,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1029,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16978,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":11177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6120,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46457,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":5210,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少したこと、倉庫業務で保管単価が上昇したこと、国際運送取扱業務が増加したこと、他の海外子会社の業績が低調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は前年同期比0.9％増加」「営業利益は前年同期比24.1％減少」「経常利益は前年同期比21.4％減少」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は12,731,013千円（前年同期12,612,751千円）、営業利益は543,033千円（前年同期715,678千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当中間連結会計期間の営業利益は543,033千円、経常利益は592,046千円、親会社株主に帰属する中間純利益は352,957千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表しました予想から修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は29,186千円、特別損失合計は57,787千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前年同期比5.9％減少、国際物流事業は同47.6％減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益と営業利益は、前年同期が12,612,751千円・715,678千円、当中間期が12,731,013千円・543,033千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,297,400千円、前年同期1,042,094千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「港湾運送業務においては昨年好調だった反動もあり取扱いが大きく減少」「港湾運送業務の影響等により」利益が前年同期を下回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保管単価の上昇」「取扱いが大きく減少」「国際運送取扱業務において取扱いが増加」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、中東情勢の緊迫化」を記載し、自社施策として「物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業収益は前年同期比0.9％増加」「営業利益は前年同期比24.1％減少」「予想から修正はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」と実績金額が記載され、本文にも前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」、当中間連結会計期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」と記載され、前年同期比で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化」に取り組んでいる。」）
