# 川西倉庫（9322） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20240725554969
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比0.8％減となり、営業利益も21.1％減少しました。海外子会社の低調な業績や国内の港湾運送などの取扱減少が響き、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

国内では倉庫業務の入出庫高・保管高と港湾運送業務の取扱高が減少し、国際では海外子会社の業績が低調に推移したため、営業収益と各利益が前年同期を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6301120,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":293218,"unit":"千円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":329113,"unit":"千円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168765,"unit":"千円","yoy_pct":-28.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37873383,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23862594,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":535,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":11177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":670,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46457,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":5210,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内物流では倉庫業務の入出庫高・保管高と港湾運送業務の取扱高が減少した一方、運送業務の取扱いは増加。国際物流では当社の国際運送取扱業務は増加したものの、海外子会社の業績が低調に推移。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は前年同期比21.1％減少」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.7％減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益は前年同期比0.8％減少」「営業利益は前年同期比21.1％減少」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は…293百万円」「経常利益は…329百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…168百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表しました予想から修正はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損 46,457」「特別損失合計 52,337千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「役員退職慰労金」「特別損失合計 52,337千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内物流事業のセグメント利益「前年同期比3.9％減少」、国際物流事業のセグメント利益「前年同期比40.6％減少」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期「営業収益 6,350,767千円」「営業利益 371,590千円」、当期「営業収益 6,301,120千円」「営業利益 293,218千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「倉庫業務での入出庫高及び保管高が減少」「港湾運送業務においても取扱高が減少」「国際運送取扱業務が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「入出庫高及び保管高が減少」「取扱高が減少」「業績が低調に推移した」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化」「物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は前年同期を下回る結果となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「営業収益は前年同期比0.8％減少の6,301百万円、営業利益は前年同期比21.1％減少の293百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる」「成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。」」）