# 川西倉庫（9322） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20240424575829
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

営業収益は国際物流の海上運賃下落や貨物取扱量の減少で減った一方、営業利益と経常利益はコスト減少などで増えました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に受取補償金を計上した反動で減少しました。

## 会社が挙げた理由

国際物流事業で海上運賃が大きく下落し、貨物の取扱いも減少したため営業収益が減少しました。営業利益は海外での倉庫業務が堅調だったほか、前期に発生した修繕費や不動産諸税の減少、政府補助等による動力費の減少により増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に受取補償金を特別利益に計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":24993,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- １株当たり当期純利益: 104円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-754,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1022,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4592,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内物流事業":{"value":20386301,"unit":"千円","yoy_pct":2.4},"国際物流事業":{"value":4248960,"unit":"千円","yoy_pct":-37.7}}
- セグメント別利益: {"国内物流事業":{"value":1655582,"unit":"千円","yoy_pct":50.8},"国際物流事業":{"value":342126,"unit":"千円","yoy_pct":-49.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1353226,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":40735,"unit":"千円","対象資産":"国内物流事業（具体的な資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":5836,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":486,"unit":"千円"},"ゴルフ会員権売却益":{"value":2270,"unit":"千円"},"補助金収入":{"value":3554,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":72349,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":3986,"unit":"千円"},"ゴルフ会員権評価損":{"value":1154,"unit":"千円"},"環境対策費":{"value":3520,"unit":"千円"},"和解金":{"value":11000,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":40735,"unit":"千円"},"営業所閉鎖損失":{"value":1327,"unit":"千円"},"災害による損失":{"value":7640,"unit":"千円"},"役員退職慰労金":{"value":1160,"unit":"千円"},"外国付加価値税等":{"value":898,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国際物流事業で海上運賃の下落と貨物取扱量の減少により営業収益が減少。営業利益は海外倉庫業務の堅調な推移、修繕費・不動産諸税・動力費の減少などにより増加。最終利益は前期の受取補償金計上の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は前期比7.8％減少」「営業利益は前期比29.8％増加」「経常利益は前期比28.7％増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比46.6％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「前期比7.8％減少」、営業利益は「前期比29.8％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,159百万円、経常利益1,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益796百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は当期比3.5％増加の1,200百万円を予想」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失40,735千円」などを計上し、「特別損失合計143,772千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失40,735千円」および国内物流セグメントの減損損失40,735千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業は営業収益2.4%増、セグメント利益50.8%増。国際物流事業は営業収益37.7%減、セグメント利益49.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益24,993,535千円・営業利益1,159,707千円、前期の営業収益27,107,081千円・営業利益893,748千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,146,550千円、前期2,681,053千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃が大きく下落」「修繕費や不動産諸税の減少」「政府補助等による動力費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貨物の取扱いも減少」「修繕費や不動産諸税の減少」などの記載はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や原材料価格の高騰」「海上運賃マーケットの下落」、自社側の要因として「修繕費や電力費、荷役用具費等の減少」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加の1,159百万円となりました」と記載し、見通しについて「回復基調で続くものと見込まれます」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年4月1日 至2024年3月31日」の期間と、営業収益24,993百万円、営業利益1,159百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇」「物価の上昇を背景としたコストや人件費等の増加」「海外情勢の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年4月1日 至2024年3月31日」、前期は「自2022年4月1日 至2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績概況、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入出庫高は減少」「保管高は前期を上回り」「貨物の取扱いも減少」と記載されているが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』」と記載。」）