# 川西倉庫（9322） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20231026572398
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

第2四半期累計は、営業収益が前年同期比9.5％減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した一方、営業利益は0.5％増となりました。また、通期の業績予想と配当予想を修正したと開示しています。

## 会社が挙げた理由

国内物流では倉庫業務、港湾運送取扱業務、運送業務が前年同期を上回りました。一方、国際物流では海上運賃の下落と輸出入貨物の減少により営業収益が減少しました。営業利益は、海外での倉庫業務が堅調だったことや、電力費の政府補助などにより動力費が減少したことから前年同期を若干上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":12612751,"unit":"千円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":715678,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":752937,"unit":"千円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":473409,"unit":"千円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38546699,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23388887,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1042094,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-677767,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184043,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4421720,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":670336,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1508,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":486,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":3554,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5289,"unit":"千円"},{"項目":"営業所閉鎖損失","value":1008,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":1160,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内物流では倉庫業務、港湾運送取扱業務、運送業務が前年同期を上回った。国際物流では海上運賃マーケットの下落、輸出入貨物の減少により営業収益とセグメント利益が減少した。営業利益は海外での倉庫業務の堅調な推移や電力費の政府補助等による動力費の減少で前年同期を若干上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比9.5％減少」、営業利益は「前年同期比0.5％増加」、経常利益は「前年同期比1.0％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比3.9％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益12,612,751千円、前年同期比9.5％減少。営業利益715,678千円、前年同期比0.5％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益715,678千円、経常利益752,937千円、親会社株主に帰属する四半期純利益473,409千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日（2023年11月９日）開示の『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』のとおり2024年３月期通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,549千円、特別損失合計7,598千円、税金等調整前四半期純利益750,887千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前年同期比24.2％増加、国際物流事業は44.8％減少、その他事業は2.7％減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第2四半期累計は営業収益13,932,248千円・営業利益712,096千円、当第2四半期累計は営業収益12,612,751千円・営業利益715,678千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,509,147千円から当期1,042,094千円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃が大きく下落」、また「電力費の政府補助等により動力費が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸出入貨物の減少や海上運賃マーケットの下落」「電力費の政府補助等により動力費が減少」と記載されているが、各要因の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「原材料価格の高騰や円安」、自社施策として「物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載される一方、「経済の下振れリスク」「依然として先行きは不透明な状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の営業収益12,612百万円、営業利益715百万円等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる経済の下振れリスク、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比較して」「前年同期比9.5％減少」など、前年同期との比較が明記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる」とし、物流センター機能拡充、運送部門強化、海外物流業務強化などを記載している。」）