# 川西倉庫（9322） 特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20230418548934
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う旧山下営業所の移転が完了し、補償金による特別利益1,763百万円と、営業所の閉鎖・解体に伴う特別損失368百万円を2023年3月期第4四半期に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

横浜市が計画を進めている山下ふ頭再開発事業のため旧山下営業所を移転し、同営業所を閉鎖・解体したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年3月29日（移転完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 川西倉庫株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社京浜支店旧山下営業所
- 原因: 横浜市が計画を進めている山下ふ頭再開発事業のための移転、および同営業所の閉鎖・解体
- 業績への影響額: 受取補償金1,763百万円（特別利益）、解体費用及び固定資産除却損368百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結会計期間および個別決算
- 業績予想への影響: 公表済みの業績予想に与える影響については現在算定中であり、明らかになった時点で速やかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社京浜支店旧山下営業所の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公表済みの業績予想への影響を算定し、明らかになった時点で速やかに公表する予定
- 続報の予定: 業績予想への影響が明らかになった時点で速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「解体費用及び固定資産除却損 368百万円」を「特別損失に計上することとなりました」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取補償金 1,763百万円」と「解体費用及び固定資産除却損 368百万円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「公表済みの業績予想に与える影響については現在算定中であるため、明らかになった時点で速やかに公表する予定」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益1,763百万円、特別損失368百万円の記載はあるが、利益・売上高に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社京浜支店旧山下営業所の移転」「同営業所の閉鎖・解体」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同営業所の閉鎖・解体」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上と業績予想への影響について記載しており、継続企業や債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第4四半期連結会計期間において特別利益として計上」「2023年3月期第4四半期連結決算及び個別決算において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月29日付けで移転が完了」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社京浜支店旧山下営業所」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月29日付けで移転が完了」、「受取補償金1,763百万円」、「368百万円」、「2023年3月期第4四半期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金 1,763百万円」「解体費用及び固定資産除却損 368百万円」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転が完了」とする一方、「業績予想に与える影響については現在算定中」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、対象拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「明らかになった時点で速やかに公表する予定」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は移転、補償金、閉鎖・解体費用および業績予想への影響を記載しており、第三者調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「現在算定中」「公表する予定」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「横浜市が計画を進めている山下ふ頭再開発事業のため」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社京浜支店旧山下営業所」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は再開発事業に伴う移転と会計上の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善命令、是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上見込みを知らせる内容で、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「横浜市が計画を進めている山下ふ頭再開発事業のため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていない。」）