# 川西倉庫（9322） 2023年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20221108558769
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、8月公表の2Q予想も上回った。一方、通期業績予想は合理的な算定が難しいとして未定に変更された。

## 会社が挙げた理由

国内物流・国際物流とも貨物の取扱いが増加した。国際物流では為替の影響や海上運賃単価の上昇も営業収益の増加に寄与した。通期予想を未定とした理由は、合理的な予想数値の算定が困難なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":13932,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 経常利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 純利益: {"value":492,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":53}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1255,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"当初予想":{"営業収益":{"value":23750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":475,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"16.00円（予定）","中間配当":"9.00円（特別配当2.00円を含む）","期末配当":"7.00円"}
- 配当性向: 2022年度は業績予想が未定のため記載なし（過年度実績は20.4%など）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":3100,"unit":"百万円（2023年3月期計画、完成ベース）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年8月に米国カリフォルニア州の現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立（2023年に業務開始予定）、2022年10月にインドネシアのPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONEIAで第2倉庫を開設（延床面積約7,900㎡）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期見通しについては合理的な予想数値の算定を行うことが困難であるため未定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「比較表に「公表比」として営業収益＋2.6%、営業利益＋5.5%などを記載」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結決算」の実績として営業収益13,932百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023/3期 予想（未定）」および「2023/3期 当初予想（ご参考）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「運送費＋1,759百万円、再保管料＋174百万円、減価償却費＋71百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貨物の取扱いが増加」「貨物取扱量の増加に伴い増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「営業収益」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「下払作業費、運送費、再保管料、減価償却費、その他、販管費を項目別に記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業原価＋2,388百万円、運送費＋1,759百万円、販管費＋143百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合理的な予想数値の算定を行うことが困難」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「未定」と記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月 アメリカ・カリフォルニア州に現地法人…設立」「2022年10月…第2倉庫開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「自己資本比率48.9%、前期末比＋1.1ポイント」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「自己資本比率：22/3期末 → 1.1ポイント改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「貨物取扱いの増加や海上運賃単価の上昇には触れているが、数量・単価の数値指標はなし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員の増加等による『報酬及び給料手当』の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2022年度予定の年間配当16.00円、配当性向は「業績予想が未定のため記載しておりません」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績はあるが、財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期計画：31億円（完成ベース）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結決算の概要」「連結業績予想の概要」「その他のトピックス」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的な予想数値の算定を行うことが困難であるため未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表」および「将来の業績を保証するものではありません」」）