# 川西倉庫（9322） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9322/disclosure/20220426528514
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9322

## 何が変わったか

2022年3月期は、貨物の荷動き回復などにより営業収益・営業利益・経常利益が増加した一方、前期の受取補償金などの反動で最終利益は減少した。次期は新倉庫関連の税負担と減価償却費の増加により、営業利益などの減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貨物の荷動きが回復し、神戸港の港湾運送取扱業務が海外景気の回復により増加したほか、国際物流では輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得、海外子会社の堅調な業績が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に受取補償金等の特別利益を計上した反動で減少した。次期の営業利益については、当期稼働した新倉庫の不動産取得税と、新たに稼働する新倉庫の減価償却負担の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":23618,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 経常利益: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- １株当たり当期純利益: 68円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":36883964,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20080332,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1320406,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2134662,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1214970,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3975234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1073450,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6980,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":6192,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":226,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":517,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策費","value":240,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":7573,"unit":"千円"},{"項目":"解体撤去費用","value":180,"unit":"千円"},{"項目":"外国付加価値税等","value":5917,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3696,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貨物の荷動きの回復、神戸港での港湾運送取扱業務の回復、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得、海外子会社の堅調な業績により増収・増益となった。最終利益は前期の受取補償金等の特別利益計上の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当期の営業収益は23,618百万円、営業利益は784百万円。次期予想は営業収益23,750百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は前期比12.1％増加」、「営業利益は前期比67.5％増加」、「経常利益は前期比50.8％増加」、「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期比12.1％増加、営業利益は前期比67.5％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益784百万円、経常利益862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益523百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は当期比10.8％減少の700百万円」を予想している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は13,172千円、特別損失合計は23,351千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内物流事業は営業収益3.1％増、セグメント利益9.8％増。国際物流事業は営業収益72.7％増、セグメント利益は41.8倍。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績数値には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,320,406千円、前期1,371,307千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貨物の荷動きが回復」、「神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復もあり、一昨年の取扱いを超える水準まで回復」、「輸出入貨物の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「貨物の荷動きが回復」「新規荷主の獲得」「海外子会社の業績が堅調」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外の景気回復」「新型コロナウイルス感染拡大」、自社の取り組みとして「2021年11月に…新倉庫を開設」「新規荷主の獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の持ち直しが期待されます」「営業利益は…負担の増加を見込んでおり」「…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度を「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」とし、営業収益23,618百万円、営業利益784百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等の影響」「競争の激化、原油高等を背景としたコストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』」「進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでおり」と記載されている。」）