# 自然災害・火災・事故による施設・物流インフラ障害リスク｜中央倉庫（9319）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害・火災・事故による施設損壊や社会インフラ障害が業績・財政状況に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/9319/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害・火災・事故による施設損壊や社会インフラ障害のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9319/filing/2017-fy)
- FY2020 対処 「地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。」 — 対策マニュアル、定期訓練、事業継続計画、災害時の相互協力協定を具体化し、自然災害・インフラ障害リスクの低減策を示している。 (https://komori.app/company/9319/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており」 — 自然災害・インフラ障害リスクに対するマニュアル、訓練、事業継続計画、相互協力協定を継続している。 (https://komori.app/company/9319/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。」 — 従来の自然災害・インフラ障害リスクに加え、気候変動による異常気象の増加・激甚化と、脱炭素対応を求められる移行面の影響が明示された。 (https://komori.app/company/9319/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。」 — 自然災害・気候変動リスクに対し、サステナビリティ基本方針、TCFD提言に基づく開示、気候変動リスクの特定・対応策の検討を進めている。 (https://komori.app/company/9319/filing/2023-fy)