# 中央倉庫（9319） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9319 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDZT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、名古屋支店名古屋営業所の2027年2月稼働予定に向けた準備や、化学工業原料の取扱い拡大、新規取引開発、グリーン経営・サステナビリティ推進委員会の活動などを進めたほか、営業収益・営業利益等の業績が前年同期比で推移しました。加えて、タカラ物流システム株式会社の株式取得による子会社化（企業結合予定）を決議したこと、および自己株式取得の決議・中間配当の決議が行われました。 ## 事業 事業概要は、当社グループが当社と子会社3社および関連会社2社で構成され、国内物流事業・国際貨物事業・不動産賃貸事業を主要セグメントとして展開。第8次中期計画「NEXT CS-100」2年度目として施策を展開し、2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定。グリーン経営推進とサステナビリティ推進委員会の活動を通じた持続的成長と企業価値向上を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: -80百万円 ## セグメント - 国内物流 / 売上高 11百万円 / 営業利益 1百万円 - 国際貨物事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で(1)名古屋支店名古屋営業所（愛知県あま市）の稼働予定（2027年2月）が具体化され、(2)タカラ物流システムの子会社化決議による食品・飲料物流拡大が明記され、(3)取扱拡大対象としてリサイクルPET樹脂・輸入汎用樹脂が具体名で追加されたため、該当エントリを更新/新規追加する。 - + タカラ物流の食品配送網 - + リサイクルPET樹脂（取扱） - + 輸入汎用樹脂（取扱） ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-11-10）では、既存の「愛知県あま市の新倉庫建設計画」等に言及があり、名古屋営業所の2027年2月稼働予定や化学工業原料の取扱い拡大、新規取引開発の方向性が補強された。加えて、「タカラ物流システム株式会社の一部株式取得による子会社化（企業結合予定）」という新たな成長戦略（M&A）を重要な後発事象として導入しており、新規エントリを追加する。 - + タカラ物流システム子会社化（株式取得） ### 製品 本書類では、2027年2月稼働予定の名古屋営業所を軸にした取扱拡大（化学工業原料、循環型のリサイクルペット樹脂）と、Takara Logistics System株式会社の子会社化決議に伴う食品・飲料物流の拡大方針が新たに明示された。あわせて、国内物流・国際貨物・不動産賃貸の主要サービス区分（倉庫業、運送業、通関業、梱包業、賃貸事業）が継続して記載され、関連する既存エントリに言及が追加された。 - + 名古屋営業所稼働予定 - + 化学工業原料物流取扱拡大 - + 食品飲料物流拡大 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-10）で、既存の設備投資「名古屋営業所倉庫新設（あま市）」に稼働予定時期の言及が追加されたほか、タカラ物流システム株式会社の株式取得による子会社化（企業結合）が重要な後発事象として新規に導入された。また、配当の実施（2026-11-9決議）および自己株式取得の取得期間（2026-11-10〜2027-10-29）が更新された。 - + タカラ物流システム子会社化 ### ケイパビリティ構築 当該中間期の報告書では、タカラ物流システム株式会社の一部株式取得による子会社化決議が新たに能力獲得（食品・飲料物流拡大）として明示された。また、愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所の2027年2月稼働予定が具体化され、既存の拠点能力拡大項目に追記が必要となった。加えて、グリーン経営推進およびサステナビリティ推進委員会の活動継続が再言及された。 - + タカラ物流システム子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、ESG文脈としてグリーン経営とサステナビリティ推進委員会活動の継続が再言及された。加えて、自己株式の取得（市場買付け）計画と、タカラ物流システム株式会社の一部株式取得による子会社化決議（2027年4月1日予定）が新たに明示されたため、該当する正準エントリを追加・更新した。 - + 自己株式の取得計画（市場買付け） - + タカラ物流システム子会社化決議 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（Takara物流システムの子会社化）概要 - 「重要な後発事象として、Takara Logistics System株式会社の一部株式を取得して子会社化することを決議（2026年10月5日取締役会）し、同日付で株式譲渡契約を締結。」 — Takara Logistics Systemの一部株式取得による子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結したこと。 - 「酒類・調味料等の配送網とオペレーションの統合による食品・飲料物流の拡大」 — 取得により食品・飲料物流の拡大（配送網・オペレーション統合）を目指す趣旨。 - 「Takara Logistics System株式会社の一部株式を取得して子会社化することを決議（2026年10月5日取締役会）し、同日付で株式譲渡契約を締結。取得対価は現金5,985百万円、取得議決権比率70％、取得期間は2027年4月1日（予定）」 — 取得対価（現金5,985百万円）、取得議決権比率70％、取得により子会社化する条件の概要。 - 「重要な後発事象として、Takara Logistics System株式会社の一部株式を取得して子会社化することを決議（2026年10月5日取締役会）し、同日付で株式譲渡契約を締結。取得対価は現金5,985百万円、取得議決権比率70％、取得期間は2027年4月1日（予定）、取得原価は概算額5,985百万円、取得関連費用は概算額130百万円。企業結合日は現時点で2027年4月1日（予定）。」 — 取得対価・議決権比率・取得原価・取得関連費用・企業結合日の予定（2027年4月1日予定）を含む詳細。 ### 名古屋営業所（愛知県あま市）稼働と取扱い拡大 - 「2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定で、化学工業原料の取扱い拡大や新規取引開発、荷役・梱包作業等の対応力を活かした事業推進を進めています。」 — 2027年2月の名古屋営業所稼働予定と、化学工業原料の取扱い拡大・新規取引開発等の推進。 - 「化学工業原料の取扱い拡大や新規取引開発、荷役・梱包作業等の対応力を活かした事業推進を進めています。」 — 化学工業原料の取扱い拡大や新規取引開発、荷役・梱包対応力を活かす方針。 - 「取得期間: 2026年11月10日から2027年10月29日」 — （自己株式取得の）取得期間に関する記載。 - 「2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定で」 — 2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定であること。 - 「2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定」 — 2027年2月に愛知県あま市の名古屋支店名古屋営業所が稼働予定であること（別表現）。 - 「リサイクルペット樹脂や輸入汎用樹脂など化学工業原料の取扱いの拡大に注力」 — リサイクルペット樹脂・輸入汎用樹脂など化学工業原料の取扱い拡大への注力。 - 「リサイクルペット樹脂および輸入汎用樹脂など化学工業原料の取扱いの拡大」 — リサイクルペット樹脂および輸入汎用樹脂等の化学工業原料取扱い拡大。 - 「名古屋支店名古屋営業所の新設に伴う地域拡大」 — 名古屋営業所の新設に伴う地域拡大。 ### サステナビリティ/グリーン経営・事業環境・各事業セグメント - 「グリーン経営の推進およびサステナビリティ推進委員会の活動を通じて持続的成長と企業価値向上を目指す議論を継続しています。」 — グリーン経営推進およびサステナビリティ推進委員会の活動を通じた継続的な議論。 - 「グリーン経営の推進、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ推進委員会の活動を継続」 — グリーン経営推進とサステナビリティ基本方針に基づく推進委員会活動の継続。 - 「燃料価格等のコスト高止まり」 — 燃料価格等のコスト高止まり。 - 「不動産賃貸事業 - 京都梅小路地区賃料収入などの賃貸事業」 — 不動産賃貸事業（京都梅小路地区の賃貸収入など）。 - 「国際貨物事業 - 梱包業」 — 国際貨物事業（梱包業）。 - 「国際貨物事業 - 通関業」 — 国際貨物事業（通関業）。 - 「業務の効率化や業務品質の向上を継続して実施」 — 業務の効率化や業務品質の向上を継続して実施すること。 - 「業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、グリーン経営の推進やサステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ推進委員会の活動を実施」 — 業務効率化・品質向上に取り組みつつ、グリーン経営とサステナビリティ推進委員会活動を実施すること。 - 「中東情勢の影響が継続しており、海外情勢の影響を受ける物流における不確実性が継続」 — 中東情勢の影響が継続し、海外情勢に左右される物流の不確実性が継続。 - 「国内物流事業 - 倉庫業」 — 国内物流事業（倉庫業）。 - 「国内物流事業 - 運送業」 — 国内物流事業（運送業）。 - 「加えて、グリーン経営の推進およびサステナビリティ推進委員会の活動を通じて持続的成長と企業価値向上を目指す議論を継続しています。」 — グリーン経営・サステナビリティ推進委員会活動を通じた持続的成長と企業価値向上を目指す議論の継続。 - 「物流業界における国内は一部持ち直し、国際物流は中東情勢等の影響を受け継続」 — 物流業界の環境認識（国内は一部持ち直し、国際は情勢影響で継続）。 ### 株主還元・自己株式取得（期間・配当など） - 「取得期間: 2026年11月10日から2027年10月29 取得方法: 東京証券取引所市場買付け」 — 自己株式取得の取得方法（東京証券取引所の市場買付け）と取得期間の記載。 - 「2026年11月9日 取締役会 普通株式 配当金総額 355,670千円、1株当たり 20.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日、配当原資: 利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく中間配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。