# 中央倉庫（9319） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9319 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF4M.pdf ## 要点 当社は、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、営業収益は増加しつつも営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加したと報告しています。あわせて、次期基幹システムの検討開始やサイバーセキュリティ対策強化等の課題に取り組む方針や、2027年度の中期経営計画「NEXT CS-100」の目標を記載しています。 ## 事業 京都を拠点とする中央倉庫グループは、国内物流事業・国際貨物事業・不動産賃貸事業の三部門を核とし、子会社3社・関連会社2社を含む体制で事業を展開しています。2027年度の連結業績目標は営業収益31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、ROE5.0%、営業利益率7.9%など。中期計画「NEXT CS-100」の施策として愛知県あま市での新倉庫建設・営業開始、DX推進・教育強化、基幹システム検討・PC更新・システム基盤整備、資本効率向上などを推進します。サステナビリティ対応の強化、グループ全体の人材確保・育成・エンゲージメント向上にも注力。 ## 数字 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 707人 ## セグメント - 国内物流事業 / 売上高 23百万円 / 営業利益 3百万円 - 国際貨物事業 / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、新倉庫（愛知県あま市）の建設・稼働計画、情報セキュリティ（ISO/IEC27001:2022拡大認証、UTM/ウイルス対策、クラウド化とバックアップ）の記載、ならびに災害時BCP連携（安田倉庫等）と海外拠点（安田中倉国際物流（上海）有限公司、ユーシーエス㈱）への言及が追加された。 - + 名古屋営業所（新倉庫） - + ユーシーエス㈱フィルム加工 - + 安田倉庫BCP協力 - + UTM脅威監視 - + クラウド化＆バックアップ ### 戦略的賭け 当該書類（2026-06-19提出）では、第8次中期経営計画NEXT CS-100に基づく「愛知県あま市の新倉庫建設」「次期基幹システムの刷新」「DX共同推進等の生産性・品質向上」「サイバーセキュリティ強化を含む情報セキュリティ運用」「サステナビリティ戦略の推進」が継続して言及される。さらに、監査等委員会設置会社移行準備、サステナビリティ委員会・TCFD開示、人材戦略（サクセッションプラン等）、国内外物流ネットワーク拡充、循環型ビジネスおよび機工分野強化が新たな明示事項として整理できるため、該当するcanonical entryを追加する。 - + 監査等委員会設置移行準備 - + サステナビリティ委員会とTCFD開示 - + サクセッションプランとダイバーシティ - + 国内外物流ネットワークの拡充 - + 循環型ビジネスと機工分野強化 ### 技術 2026年提出書類（提出日2026-06-19）では、情報セキュリティ分野としてISO/IEC 27001:2022の拡大認証・適用が明確化され、新規に正準エントリを追加する。あわせて、UTM/ウイルス対策/バックアップ等のセキュリティ運用技術や、次期基幹システム検討・イントラ再構築・クラウド化推進等のDX/基幹システム関連技術についても言及が確認できたため、既存エントリに追記する。 - + ISO/IEC27001:2022の拡大認証・適用 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、IT基盤刷新・サイバーセキュリティ強化・ISO/IEC27001:2022拡大認証、監査等委員会設置会社移行準備、NEXT CS-100における人材施策（経営人材育成・サクセッションプラン、ダイバーシティ、人材確保育成）、国内物流の拠点・ネットワーク拡充、取引先とのDX共同推進、および安田倉庫等との災害時BCP協力が新たに確認されたため追加。併せて、既存の「女性活躍推進」「定着率改善とエンゲージメント改善」「サステナビリティ委員会・推進委員会の活動」「グリーン経営の推進」「現場デジタル化による業務効率化と品質向上」「株式会社テスパックの子会社化」には当該書類での再記載・言及を追記する。 - + 次期基幹システム刷新 - + サイバーセキュリティ強化 - + ISO27001:2022拡大認証 - + 愛知県あま市新倉庫稼働 - + 国内複合輸送ネットワーク構築 - + 取引先とのDX共同推進 - + NEXT CS-100人材確保育成 - + 経営人材の育成・サクセッションプラン - + ダイバーシティ推進 - + 監査等委員会設置移行準備 - + 安田倉庫等とのBCP協定 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類において、監査等委員会設置会社への移行準備・実行を新たに明示し、既存の規制適応体制、指名・報酬・ガバナンス委員会、内部統制委員会、ISO/IEC 27001:2022（ISMS）運用、AE0認定、サステナビリティ体制・気候シナリオ・脱炭素目標・LED省エネKPI、TCFD開示、買収防衛策の記載を更新した。加えて、ISMSの枠組みに紐づくサイバーセキュリティ対策強化（UTM/端末対策/資産管理等）を新情報として反映した。 - + 監査等委員会設置会社への移行準備 ## 会社自身の言葉 ### IT・情報セキュリティ強化（基幹システム／サイバー対策／クラウド等） - 「次期基幹システムの検討開始」 — 次期基幹システムの検討開始 - 「サイバーセキュリティ対策の強化（UTM機器設置、端末のウイルス対策ソフト導入、IT資産管理の向上）」 — サイバーセキュリティ対策（UTM、端末対策、IT資産管理）の強化 - 「物流基幹システムの刷新を軸とした業務プロセス改革」 — 物流基幹システムの刷新を軸に業務プロセスを改革 - 「取引先とのDX共同推進・人材教育の強化による生産性・品質向上・コスト削減」 — 取引先とのDX共同推進や人材教育で生産性・品質・コストを改善 - 「リスク管理の観点から、サイバーセキュリティ対策の強化（UTM機器設置、端末のウイルス対策ソフト導入、IT資産管理の向上）」 — リスク管理観点でのサイバーセキュリティ対策強化 - 「愛知県あま市の新倉庫建設・営業開始」 — あま市の新倉庫の建設・営業開始 - 「第8次中期経営計画「NEXT CS-100」開始による基幹システム投資、イントラネット再構築、PC更新、システム基盤整備」 — NEXT CS-100に伴う基幹システム投資、イントラ再構築、PC更新など - 「投資先: 名古屋営業所（新倉庫）愛知県あま市」 — 投資先として名古屋営業所（新倉庫）を示す - 「UTM機器設置、端末のウイルス対策ソフト導入」 — UTM機器設置および端末のウイルス対策ソフト導入 - 「クラウド化推進・バックアップ体制の強化」 — クラウド化推進とバックアップ体制の強化 ### サステナビリティ／気候変動対応（委員会・TCFD・シナリオ分析等） - 「サステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会を設置 - 「ESG・サステナビリティ戦略の推進（サステナビリティ委員会・推進委員会の運用、TCFD基づく情報開示の実施）」 — ESG・サステナビリティ戦略の推進（委員会運用、TCFDに基づく開示） - 「気候変動対応をマテリアリティとして位置付け、1.5℃/2℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオの2つのシナリオに基づくリスク・機会の洗い出し・対応策を検討しています。」 — 気候変動対応をマテリアリティ化し、1.5℃/2℃と4℃のシナリオでリスク・機会を検討 - 「2050年カーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量（Scope1,2）を2030年度で30%削減（2020年度比）」 — 2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標（2030年度30%削減） - 「サステナビリティ基本方針・サステナビリティ委員会の設置」 — サステナビリティ基本方針と委員会の設置 - 「気候変動リスクの識別・シナリオ分析（1.5℃/2℃、4℃シナリオ）」 — 気候変動リスクの識別とシナリオ分析（1.5℃/2℃、4℃） - 「LED照明導入率の目標達成（2024年度100%・実績59%→86%→100%）」 — LED照明導入率の目標（2024年度100%）と実績推移 - 「サステナビリティ基本方針を浸透させ、サステナビリティ委員会を設置。気候変動対応をマテリアリティとして位置付け、1.5℃/2℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオの2つのシナリオに基づくリスク・機会の洗い出し・対応策を検討しています。」 — サステナビリティ委員会で気候変動シナリオ（1.5℃/2℃、4℃）に基づく検討を実施 ### ガバナンス・リスク管理／組織体制（監査等委員会移行・委員会等） - 「ガバナンス体制の高度化（監査等委員会設置会社移行に向けた準備・実行）」 — 監査等委員会設置会社移行に向けた準備・実行などガバナンス体制を高度化 - 「監査等委員会設置会社への移行を前提とした体制整備」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提とした体制整備 - 「新規規制・制度変更の影響（法令・制度の改正・監督官庁の要請に対する対応コスト・時間の増大）」 — 新規制・制度変更による影響（遵守コスト・時間増大など） - 「法規制の変更・規制動向への適応を強化する方針。中期計画の中で監査機能・ガバナンス体制の充実を図る」 — 法規制の変更・規制動向への適応を強化し、監査機能・ガバナンスを充実 - 「株主総会・特別決議要件・大量買付防衛方針等、本基本方針に沿った取組み」 — 株主総会要件・大量買付防衛方針等、本基本方針に沿った取組み - 「指名・報酬・ガバナンス委員会: 社外取締役が委員長を務め設置」 — 指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が委員長 - 「内部統制委員会の設置」 — 内部統制委員会の設置 ### 事業戦略・事業運営（物流ネットワーク／海外拠点／BCP／事業リスク等） - 「海外拠点（安田中倉国際物流（上海）有限公司、ユーシーエス㈱など）」 — 海外拠点（安田中倉国際物流（上海）有限公司等） - 「災害時の事業継続協力協定の締結先として安田倉庫等と連携」 — 災害時の事業継続協力協定の締結先として安田倉庫等と連携 - 「地政学リスクの顕在化（中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇・世界的な貨物動向の影響・グローバルサプライチェーンのリスク）」 — 地政学リスクの顕在化（中東情勢等によるエネルギー価格・貨物動向への影響） - 「マクロ需要変動（貨物荷動きの伸び悩み、物流コストの上昇、労働力不足による影響）」 — マクロ需要変動（荷動き伸び悩み、物流コスト上昇、人手不足等） - 「国内複合輸送ネットワークの構築」 — 国内複合輸送ネットワークの構築 - 「有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネスおよび機工（輸送付随業務）分野の強化」 — 有力企業サプライチェーンへの参画、循環型ビジネスおよび機工分野の強化 - 「燃料価格の上昇・エネルギー関連価格の変動リスク」 — 燃料価格上昇・エネルギー関連価格の変動リスク - 「国内外物流ネットワークの更なる拡充」 — 国内外物流ネットワークの更なる拡充 - 「ユーシーエス㈱など）を含む物流ネットワークを通じた国内外の顧客へ提供」 — 物流ネットワーク（ユーシーエス㈱等）を通じて国内外の顧客へ提供 - 「為替感応度の影響（海外取引・海外拠点の取引・資産・資金調達の影響）」 — 為替感応度の影響（海外取引・海外拠点・資産・資金調達への影響） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因 ### 認証・人材・配当（ISO取得、女性活躍、育成、配当） - 「ISO/IEC/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得・拡大認証の履歴（関連拠点でのISO27001認証適用、拡大認証の登録）」 — ISO/IEC27001:2022の認証取得・拡大認証の履歴 - 「ISO/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得・拡大認証の履歴」 — ISO/IEC27001:2022の認証取得・拡大認証の履歴（同内容の別表現） - 「投資額 3,660,000千円」 — 投資額（3,660,000千円） - 「ISO/IEC27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得・拡大認証の履歴（関連拠点でのISO27001認証適用、拡大認証の登録）」 — ISO/IEC27001:2022の認証取得・拡大認証の履歴（同内容の別表現） - 「配当政策として中間・期末の年2回配当を基本方針。2025年度に中間16円・期末22円の年間38円配当を実施。」 — 配当政策（中間・期末年2回、2025年度は中間16円・期末22円の年間38円） - 「経営人材の育成・サクセッションプラン」 — 経営人材の育成・サクセッションプラン - 「エンゲージメント向上による人材定着を推進します。」 — エンゲージメント向上による人材定着の推進 - 「女性の活躍推進」 — 女性の活躍推進 - 「人材戦略の強化（経営人材の育成・サクセッションプラン、ダイバーシティ推進、女性の活躍推進）」 — 人材戦略の強化（経営人材育成、サクセッションプラン、ダイバーシティ、女性活躍推進） - 「ダイバーシティ推進」 — ダイバーシティ推進 - 「グループ全体の人材確保・育成」 — グループ全体の人材確保・育成 - 「倉庫業（定温・定湿保管／保税蔵置場／トランクルーム・ビジネスサポート／危険品保管／流通加工／倉庫証券／物流施設賃貸）」 — 倉庫業のサービス内容（定温定湿、保税蔵置場、トランクルーム等） - 「運送業（貨物利用運送／貨物自動車運送／保険代理店業）」 — 運送業（貨物利用運送、貨物自動車運送、保険代理店業） - 「梱包業（梱包・輸出梱包／資材販売）」 — 梱包業（梱包・輸出梱包、資材販売） - 「不動産賃貸事業（賃貸用施設・賃貸物件）」 — 不動産賃貸事業（賃貸用施設・賃貸物件） - 「国際貨物事業（梱包業・通関業）」 — 国際貨物事業（梱包業・通関業） - 「テスパック株式会社（京都市伏見区、資本金10百万円、国際貨物事業・梱包作業、議決権100.0%、連結子会社）」 — テスパックの位置付け（国際貨物・梱包作業、資本金、議決権等） - 「2023年1月 テスパックを子会社化（株式取得の事実、目的・統合状況の記載あり）」 — 2023年1月のテスパック子会社化 - 「子会社3社・関連会社2社を含む体制で事業を展開しています。」 — 子会社3社・関連会社2社を含む体制で事業展開 - 「自己株式関連 - 2020年代に実施した自己株式の取得・処分の実績あり（取得株式数・金額詳細は別項目参照）」 — 自己株式関連（取得・処分の実績がある旨） - 「2012年8月 滋賀支店滋賀PDセンターに AE0倉庫業者追加認定」 — 2012年8月AE0倉庫業者追加認定 - 「2018年6月 AE0通関業者認定」 — 2018年6月AE0通関業者認定