# 中央倉庫（9319） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20261109568641
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比4.4％増、営業利益が8.1％増となった。一方、税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は4.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、初任給の引き上げやベースアップなどで人件費・業務委託費が増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度の課税所得減少要因がなくなり税金費用が増加したことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14752,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- １株当たり当期純利益: 52円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":68468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1499,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":807,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2144,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":300,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":267,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社、該当なし
- 重要な後発事象: 2026年11月9日開催の取締役会で、自己株式を取得することを決議した。詳細は同日公表の自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせを参照と記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,064,897株
- 期末自己株式数: 1,281,361株
- 業績の増減要因: 国内物流では新規営業取引や貨物輸送量の増加、適正料金の収受、減価償却費等の減少が増収増益要因。国際貨物では取扱量増加で増収となった一方、人件費・梱包資材価格・業務委託費の上昇で減益。不動産賃貸では京都梅小路地区賑わい施設の賃料収入などにより増収増益。全体では税金費用の増加により親会社株主に帰属する中間純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は14,752百万円、通期予想は29,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の中間期実績は1,217百万円、通期予想は2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益4.4％増、営業利益8.1％増、経常利益3.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益4.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は14,752百万円（4.4％増）、営業利益は1,217百万円（8.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,217百万円、経常利益1,388百万円、親会社株主に帰属する中間純利益929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,144千円、特別損失合計567千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業の営業利益は11.5％増、国際貨物事業は8.1％減、不動産賃貸事業は4.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は75.9％、前連結会計年度末は76.6％、前連結会計年度末比△0.7pt。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,419百万円、前年同期は878百万円、前年同期比増減額は540百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や業務委託費などが増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより前年同期比8.1％増」。国際貨物では「人件費の増加に加え、梱包資材価格の上昇や業務委託費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規営業取引、貨物輸送量、人件費、減価償却費などの要因は記載されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇」「名古屋営業所が2027年2月に稼働予定」「顧客開拓を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は、概ね予想どおりに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益14,752百万円、営業利益1,217百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇」「政策金利引き上げ」「燃料価格等のコストは高止まり」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の営業収益、利益および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第8次中期経営計画『NEXT CS-100』の2年度目として、戦略基本方針に基づき、各施策の展開を行っております。」」）