# 中央倉庫（9319） 株式の一部取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20261005545658
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

中央倉庫は、宝ホールディングスからタカラ物流システムの株式70万株（議決権70％）を取得し、同社を子会社化する。株式譲渡の実行日は2027年4月1日予定で、取得価額は概算61億1,500万円（6,115百万円）。

## 会社が挙げた理由

食品・飲料物流分野を成長戦略の重点領域と位置付け、タカラ物流システムの全国配送ネットワーク、酒類特有の配送ノウハウ、少量多品種の取扱能力を取り込むことで、サービス提供エリアの拡大、高付加価値物流サービスの展開、顧客基盤の拡充、新たな収益機会の創出を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の一部取得（子会社化）
- 相手方の名称: 宝ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: タカラ物流システム株式会社
- 対象会社の事業内容: 輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業
- 対象会社の所在地: 京都府京田辺市
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1944 年 4 月 27 日
- 対象会社の売上高: 12,649 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 676 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 869 百万円（2026 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2,550 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 合計（概算額）6,115 百万円。内訳：タカラ物流システム株式会社の普通株式5,985 百万円、その他費用等。最終的な取得価額は価格調整条項に基づく価格調整後の金額となる予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 700,000 株（議決権の数：700,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"70％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結業績予想の変更はなし。来期以降の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年10月５日
- 契約締結日: 2026 年10月５日
- 実行日・効力発生日: 2027 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に基づく届出にかかる公正取引委員会による審査の完了
- 取得後の経営体制: 当社グループ入り後の事業展開や、宝ホールディングス株式会社グループの物流業務を維持しつつ他社にも展開する方針は記載されている。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「タカラ物流システム株式会社の一部株式を宝ホールディングス株式会社より取得して子会社化」および「所有割合：70％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…タカラ物流システム株式会社の一部株式を宝ホールディングス株式会社より取得して子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 700,000株」「所有割合：70％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ― 株（議決権の数：―個）（所有割合：―％）」および「異動後…700,000株…（所有割合：70％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「京都府京田辺市大住浜55番地13」、相手方所在地「京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、非公開化、上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件は、当社グループの成長戦略を具現化する重要な投資」および取得価額「合計（概算額）6,115百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失、減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式一部取得により、2027年３月期の連結業績予想の変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…取得して子会社化することを決議し、同日付で…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「合計（概算額）6,115百万円」「タカラ物流システム株式会社の普通株式5,985百万円」「その他費用等」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 合計（概算額）6,115百万円」とあるが、対価の種類の明記なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式の一部取得（子会社化）」であり、比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「宝ホールディングス株式会社」を記載しているが、上場・非上場の明記なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は…普通株式634,000株（当社所有割合：0.32％）を保有」および「当該会社は、…当社の普通株式164,350株（当該会社保有割合0.86％）を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2024年3月期から2026年3月期までを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「375百万円、394百万円、869百万円」、営業利益「553百万円、587百万円、676百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業…」および「食品メーカー、食品流通小売業者、食品卸事業者」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「サービス提供エリアの拡大、高付加価値物流サービスの展開、顧客基盤の拡充」「食品・飲料物流市場における企業規模の拡大と収益基盤の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の物流機能および経営資源を融合」「各機能ごとの食品物流等新規顧客開拓の強化」「流通加工に関するノウハウの共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による審査の完了を前提」および「来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月5日」および「2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は…独占禁止法に基づく届出にかかる公正取引委員会による審査の完了を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議」および第三者算定機関・特別委員会等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これからも宝ホールディングス株式会社グループの物流業務を維持しつつ、裾野を広げ他社にも展開」とある一方、経営体制・商号・従業員の処遇の記載なし」）