# 中央倉庫（9319） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20260807513872
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比4.4％増、営業利益が2.1％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.9％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の38円から42円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

営業収益は新規取引増加の効果などにより増加した。営業利益は人件費や業務委託費などが増加したため増益幅にとどまり、経常利益は金利上昇や新規借入による支払利息増加の影響を受けた。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の課税所得減少要因がなくなったことなどによる税金費用の増加で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7376,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: 28.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"76.6%"}
- 総資産: {"value":66901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":485,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1253,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5450,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内物流事業":{"value":5842,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"国際貨物事業":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"不動産賃貸事業":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"国内物流事業":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"国際貨物事業":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"不動産賃貸事業":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396563,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":986,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 19064897
- 期末自己株式数: 1287793
- 業績の増減要因: 新規取引増加の効果などにより営業収益が増加した一方、人件費・業務委託費、支払利息、税金費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益：第1四半期7,376百万円、通期29,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益：第1四半期641百万円、通期予想2,300百万円。営業収益：第1四半期7,376百万円、通期予想29,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益4.4％増、営業利益2.1％増、経常利益0.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益7,376百万円（前年同期7,062百万円）、営業利益641百万円（前年同期627百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益641百万円、経常利益784百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,300百万円、対前期増減率12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金38.00円、2027年3月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益986千円」、特別損失「固定資産除却損7千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内物流事業は営業収益3.5％増・営業利益1.6％増、国際貨物事業は8.4％増・17.9％増、不動産賃貸事業は2.9％増・2.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益7,376百万円・営業利益641百万円、前年同期の営業収益7,062百万円・営業利益627百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント減の75.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：当第1四半期485百万円、前年同期△270百万円、前年同期比増減額756百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業収益は新規取引増加の効果などから」。「貨物の荷役、運送取扱量が増加」。「輸入取扱数量が増加したことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引増加の効果など」、「人件費や業務委託費などが増加」、「金利の上昇や新規借入により支払利息が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の上昇」「為替・金利の動向」「国内貨物の荷動きは伸び悩み」を記載。施策として「新規取引の開発」「業務の効率化や業務品質の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね予想どおりに推移しており、現時点においては…業績予想に変更ありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益7,376百万円、営業利益641百万円、通期営業収益予想29,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇」「為替・金利の動向」「中東情勢の影響が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2026年4月1日 至2026年6月30日」、前年同期「自2025年4月1日 至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画『NEXT CS-100』の2年度目として、戦略基本方針に基づき、各施策の展開を行っております。」」）