# 中央倉庫（9319） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20260513529960
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2025年度の資本コスト、ROE、PBRなどの実績と施策の進捗を更新し、第8次中期経営計画「NEXT CS-100」に基づく改善方針を継続すると決めた。最終年度のROE目標5％やPBR向上方針に変更はない。

## 会社が挙げた理由

2025年度はROEが資本コストのレンジに留まりエクイティスプレッドを生み出せておらず、PBRも依然として1倍を下回り、投資家の期待に十分応えられていないため。資本コスト上昇の主な要因として、国内金利上昇によるリスクフリーレート上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第８次中期経営計画「NEXT CS-100」
- 計画期間: 2025/4～2028/3
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":28029,"revised_forecast":31500,"change":3471,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2051,"revised_forecast":2500,"change":449,"change_rate":21.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":7.9,"change":0.6,"change_rate":8.2,"unit":"％、ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":4.4,"revised_forecast":5,"change":0.6,"change_rate":13.6,"unit":"％、ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第8次中期経営計画期間中は累進配当の実施を基本方針とし、前年度の配当額の維持または増配を行う。対象期間：第8次中期経営計画期間中。
- 自己株式取得の方針: 第8次中期経営計画期間中は30億円規模の自己株式を取得する計画。状況に応じ、更なる積み増しも検討する。2025年11月に10億円を上限とする自己株式取得を発表し、2026年4月末時点で577,300株、946,880,300円を取得。
- 資本コスト: 4.2～4.6％（2025年度）。リスクフリーレート＋β値×市場リスクプレミアムで算出。
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は2024年度末の1,422円から2025年度末には2,055円に上昇したが、PBRは依然1倍を下回り、投資家の期待に十分応えられていないと認識。2025年度末PBRは0.75。
- 投資計画の総額: 17,100百万円（第8次中期経営計画期間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 資本コスト算定の前提として、2025年度末の10年物国債利回り2.366％、β値0.11、市場リスクプレミアム6.0～7.0％。
- 重点施策: 輸入汎用樹脂・化学品の取り扱い拡大、取引先企業サプライチェーンへの参画・機工輸送の拡大、循環型ビジネスの拡大、国内営業エリアの拡大、高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上、資産売却等、配当政策、自己株式取得、Ｍ＆Ａ（資本提携も含め、幅広く検討）、人材投資（職場環境・多様性・スキルの活用）、機関投資家との１on１ミーティング、個人投資家説明会の継続実施、経営情報開示の強化（情報開示機会の拡充）、ESG情報及びサステナビリティ開示の充実（決算説明会資料や当社ホームページでの公開情報）、株主アンケートの定期的実施と取締役会へのフィードバック、経営への反映
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: ROEは資本コストのレンジに留まっており、エクイティスプレッドを生み出せていない。また、PBRは依然1倍を下回っており、投資家の皆様の期待に十分応えることが出来ていない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既知または未知のリスク及び不確実性、さまざまな要因によって実際の業績等が大きく異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年5月12日開催の取締役会において実施した評価・分析のアップデートを行った上で、改めて改善に向けた方針の継続を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「キャッシュアロケーション予想（第8次中計期間 2025/4～2028/3）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025/4～2028/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROEは資本コストのレンジに留まっており、エクイティスプレッドを生み出せておりません」「PBRは依然1倍を下回っており」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第8次中期経営計画『NEXT CS-100』を策定し、2025年度はその初年度」「改善に向けた取組み状況（2025年度の取組み状況）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 2027年度目標 2,500」「営業利益率 7.9％」「ROE 5.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「実績と2027年度（中期経営計画の最終年度）業績目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業収益 28,029」「2027年度目標 31,500」「営業利益 2,051」「2027年度目標 2,500」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リスクフリーレート＝10年物国債利回り（2025年度末：2.366％）」「β値…0.11」「市場リスクプレミアム＝6.0～7.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度はその初年度として各施策を展開」「実績と2027年度…業績目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「実績と2027年度（中期経営計画の最終年度）業績目標」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「従来の方針を継続」「最終年度には、資本コストを上回るROE（5％）を目指します」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト 2025年度 4.2～4.6％」「資本コスト：リスクフリーレート＋β値×市場リスクプレミアム」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当の実施を基本方針」「26年度42円（予定）」「30億円規模の自己株式を取得する計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計17,100」「既存設備更新・改修5,000」「成長投資7,000」「自己株式取得3,000」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは依然1倍を下回っており、投資家の皆様の期待に十分応えることが出来ていない状況が続いていると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「政策保有上場株式の縮減」「成長投資」「運送や輸送付随業務、フォワーディング業務等を強みとする企業のM&A及び資本提携」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「輸入汎用樹脂・化学品の取り扱い拡大」「2026年度に愛知県あま市に新営業所の開設を予定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資※ 7,000」「※新倉庫建設、M&A、システム投資、人的資本投資等」「M&A及び資本提携等…積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度」「2026年度に愛知県あま市に新営業所の開設を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設を予定しております」「更なる積み増しも検討いたします」「ROE（5％）を目指します」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROEは資本コストのレンジに留まっており、エクイティスプレッドを生み出せておりません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題の「（アップデート）」「改善に向けた取組み状況（2025年度の取組み状況）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率…2027年度目標7.9％」「資本コストを上回るROE（5％）を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年度（実績）」「2025年度（実績）」「2027年度目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業収益 28,029」から「31,500」、「営業利益 2,051」から「2,500」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「10年物国債利回り…2.366％」「β値…0.11」「市場リスクプレミアム…6.0～7.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度はその初年度」「実績と2027年度…業績目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、営業利益率、ROE等の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「従来の方針を継続」「ROE（5％）を目指します」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト…2025年度 4.2～4.6％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当の実施を基本方針」「30億円規模の自己株式を取得する計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計17,100」「既存設備更新・改修5,000」「成長投資7,000」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは依然1倍を下回っており」「2025年度 PBR 0.75」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「政策保有上場株式の縮減」「成長投資」「M&A及び資本提携等を積極的に検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「輸入汎用樹脂・化学品の取り扱い拡大」「国内営業エリアの拡大」「自己株式取得」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資※ 7,000」「※…M&A…」「M&A及び資本提携等の情報を…継続的に収集」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025/4～2028/3」「2026年度に愛知県あま市に新営業所の開設を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施しております」「開設を予定」「検討いたします」「目指します」」）