# 中央倉庫（9319） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20260513528695
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が0.7％増加した一方、営業利益は6.3％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は30.2％増加した。2027年3月期は営業収益・営業利益とも増加を見込み、年間配当は38円から42円へ増配予定としている。

## 会社が挙げた理由

営業収益は適正料金の収受や新規営業開発への注力により増加した。営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費、システム投資等に係る業務委託費の増加により減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":28029,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 113.27円
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6％","前期末":"77.7％"}
- 総資産: {"value":63662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2965,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2009,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6310,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":42,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 33.5％（2026年3月期実績）、35.8％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 累進配当を基本方針とし、前年度の配当額を維持または増配する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1850,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1252,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":506211,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2840,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19064897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1150155,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は適正料金の収受や新規営業開発への注力により増加。営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費、システム投資等に係る業務委託費の増加により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったことなどにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績」は実績として記載され、次年度については「2027年3月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比0.7％増」、営業利益は「前期比6.3％減」、経常利益は「前期比1.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比30.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の営業収益は「28,029百万円（前期比0.7％増）」、営業利益は「2,051百万円（前期比6.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,051百万円、経常利益2,395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,068百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は2,051百万円、2027年3月期の営業利益予想は2,300百万円（対前期12.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は38.00円、2027年3月期の年間配当予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「前年度の配当額を維持または増配する、累進配当の実施を基本方針」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「507,463千円」、うち投資有価証券売却益は「506,211千円」。特別損失合計は「4,961千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損2,840千円」「固定資産除却損2,120千円」で、「投資有価証券評価損」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前期比1.1％減、国際貨物事業は2.6％減、不動産賃貸事業は0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期「7.3％」、2025年3月期「7.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「76.6％」「77.7％」、概況にも「前連結会計年度末から1.1ポイント減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,965百万円」、前期「4,122百万円」、前期比増減額「△1,156百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業収益は「適正料金の収受や新規営業開発に注力」、営業利益は「人件費やシステム投資等に係る業務委託費などが増加」したことによると記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運送業の取扱数量は「2,096千トン」「前期に比し5.3％の減少」、梱包業の取扱数量は「125千㎥」「2.2％の減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「貨物の荷動きは伸び悩み」「燃料価格等の事業コストは増加」、自社施策として「適正料金の収受や新規営業開発に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続くと見込まれます」「営業利益2,300百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、営業収益・営業利益等の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商施策による影響」「為替の変動リスク」「人手不足や燃料・動力費の高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、業績には前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「汎用樹脂等の輸入手配の新規受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運送業の取扱数量は「2,096千トン」、梱包業は「125千㎥」、通関業の輸出入取扱数量は「641千トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画『NEXT CS-100』を策定し、2025年度はその初年度として各施策を展開」と記載され、2027年3月期も「業績目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります」とされている。」）