# 中央倉庫（9319） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20260209551645
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比で微増した一方、営業利益と経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少や前年の投資有価証券評価損・関係会社株式売却損がなくなったことで増益となりました。

## 会社が挙げた理由

営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費、業務委託費の増加で減少しました。経常利益は受取利息・受取配当金の増加があったものの減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少に加え、前期に計上した投資有価証券評価損と関係会社株式売却損がなくなったことで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":21052,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1606,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 72.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":62042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2369,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":917,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1879,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2290,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":19064897,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":965572,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流業界では貨物の保管残高は堅調に推移したものの荷動きは伸び悩み、燃料価格等の事業コストや人件費が上昇しました。国内物流では運送業の取扱量減少や荷動きの低下、国際貨物では梱包資材価格・国際貨物輸送委託費用の上昇、不動産賃貸では一部賃貸物件の契約終了が利益減少要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は21,052百万円、通期予想は28,500百万円。「当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね予想どおりに推移」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,606百万円、通期予想は2,250百万円。営業収益は21,052百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益21,052百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,606百万円（同11.2％減）、経常利益1,888百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,322百万円（同19.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比0.3％増、営業利益は前年同期比11.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,606百万円、経常利益1,888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,322百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,250百万円（対前期増減率2.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は36.00円、2026年3月期（予想）は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計917千円、特別損失合計4,170千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「投資有価証券評価損」は当期「－」。また、「前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなった」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内物流事業の営業利益は前年同期比6.9％減、国際貨物事業は3.3％減、不動産賃貸事業は0.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期営業収益21,052百万円・営業利益1,606百万円、前年同期営業収益20,983百万円・営業利益1,810百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期連結会計期間末77.1％、前連結会計年度末77.7％。「前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,532百万円、前年同期は2,718百万円、前年同期比増減額は△1,185百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加」。「梱包資材価格や国際貨物輸送委託費用が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費や業務委託費などが増加したことから」「荷動きが低下したことなどから」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の継続的な上昇」「急速な金利上昇と円安」「地政学リスク」「燃料価格等の事業コストの増加や人件費の上昇」を記載。自社施策として「物流新拠点の建築に着手」「機工課を新設」「新規取引の開発に取り組んでおります」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね予想どおりに推移」「業績予想に変更はありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年12月31日）」および各業績数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格等の事業コストの増加や人件費の上昇」「急速な金利上昇と円安の進行」「海外においても地政学リスクが高い水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）」と前年同期の数値を記載。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までを対象期間とする第８次中期経営計画『NEXT CS-100』を開始」。「愛知県あま市において物流新拠点の建築に着手し、計画通りに進捗」。」）