# 中央倉庫（9319） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20250512541153
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益と営業利益が増加した一方、投資有価証券評価損などの影響で親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年3月期は、営業収益28,500百万円、営業利益2,250百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業収益は貨物保管残高が前年より高い水準で維持されたことや国内貨物輸送取扱量の増加などにより増加しました。営業利益は新規営業開発、適正料金収受、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用の消滅などにより増加し、当期純利益は投資有価証券評価損、関係会社株式売却損、法人税等の増加などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":27840,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2189,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":2433,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- １株当たり当期純利益: 84.50円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":58928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2051,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 42.6%
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）1％程度を下限の目処とした安定配当。2024年度は配当性向40％を上回ることを目指し、2025年度から2027年度は前年度の配当額を維持または増配する累進配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13940,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":241692,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2183,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11709,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":165266,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":31148,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社文祥流通センター）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19064897
- 期末自己株式数: 560369
- 業績の増減要因: 貨物保管残高が前年より高い水準で維持されたこと、国内貨物輸送取扱量が増加したこと、新規営業開発や適正料金収受の取組み効果、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用の消滅。純利益は投資有価証券評価損、関係会社株式売却損、法人税等の増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「27,840百万円（5.0％増）」、営業利益「2,189百万円（13.2％増）」、経常利益「2,433百万円（9.1％増）」、当期純利益「1,588百万円（6.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前期比5.0％増」、営業利益は「前期比13.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,189百万円、経常利益2,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,588百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益「2,189百万円」、2026年３月期通期予想「2,250百万円（2.7％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期「年間配当金36.00円」、2026年３月期（予想）「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処」、「配当性向40％を上回ることを目指しておりました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計255,633千円、特別損失合計210,308千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内物流事業「15.8％増」、国際貨物事業「4.1％増」、不動産賃貸事業「0.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期「7.9％」、2024年３月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末から0.4ポイント減少し、77.7％」。「2024年３月期78.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年３月期「4,122百万円」、2024年３月期「2,841百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貨物保管残高が前年より高い水準で維持されたことや国内貨物輸送取扱量が増加したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運送業の取扱数量は「通期で2,214千トンと前期に比し1.7％の増加」、国内物流事業の営業収益は「1,161百万円（5.5％）増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇」、自社施策として「新規営業開発や適正料金収受の取組み効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加しました」「減少しました」、予想は「営業収益28,500百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの継続や米国の通商施策の動向」、「中国経済の低迷の長期化」、「燃料・動力費の高止まり」、「為替の変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社文祥流通センター」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「取扱数量」「保管残高」などは記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運送業の取扱数量「2,214千トン」、輸出入全体「615千トン」、梱包業「128千㎥」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画『Let’s TRY！2024』の最終年度」、「2025年度から2027年度を対象期間とする第８次中期経営計画『NEXT CS-100』を策定」。」）